業界研究 損害保険業界の動向・年収 大手企業を調査・比較

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1879年日本初の損害保険会社、東京海上保険会社が創業されて以来、我が国の損害保険は140年余の歴史があります。

その間損害保険は、時代の変化と共に発展し、国民生活の隅々まで普及してきました。金融ビッグバン以降、損害保険は、自由化、規制緩和の波にもまれ、自由化が進み、損害保険会社の再編も進みました。

 

損害保険業界の概要

かっては規制産業であった、損害保険事業は新時代を迎え、損害保険業界の一つの転換期を迎えたと言っていいでしょう。

今や損害保険事業の正味収入保険料は、年間7兆3718億円にまで達する巨大産業の地位を獲得しています。

 

損保会社の利益は、正味収入保険料(一般企業の売上高に相当)から、正味支払保険金や営業費用を除いた分となります。

損害保険は、生命保険と違って、人の生死以外にも、様々なケースで保険金を受け取れます。

そのため保険の種類は、その補償対象、内容によって次の3種類に代別されます。

  1. 保険を掛けた対象物に、損害が発生した時に保険金がもらえる保険です。つまりものに対する保険と言えましょう。「火災保険」「車両保険」などです。
  2.  人に掛ける保険です。怪我で通院したり、入院をしたときに、保険金を受け取ります。「損害保険」「所得補償保険」などがあります。
  3.  事故が発生した時に、その費用を補ってくれる費用の保険です。「医療費用保険」「介護費用保険」「個人賠償責任保険」などがあります。

 

この3つのいずれの場合も基本的には、「実損填補(じっそんてんぽ)」と言う原則があり、実際に受け取った損害額と、同額の保険金を受け取る仕組みです。

最近の我が国の損害保険市場を取り巻く経営環境は、少子高齢化や自動車保有台数の減少傾向が見られ始めたことから、今後、損害保険会社の経営に大きな影響を及ぼしてくることが予想されます。

自動車保険を中心に成長を遂げてきた、我が国の損害保険業界でしたが、今その自動車保険が、構造的な赤字体質に陥入り、この分野の体質改善が急がれている結果となっています。

 

しかし今後は、医療、介護など、人の存在に伴うリスクを補償する分野の高めていくことが重要な要素と言えましょう。

損害保険業界の平均年収は、高い所は、1000万円を超えるところもあり、一方では550万円と格安な企業もあり、その格差は大きいものがあります。

 

損害保険企業群

国内損保

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス
  • 東京海上ホールディングス
  • NKSJホールディングス
  • 共栄火災海上
  • ソニー損保
  • SBI損保

外資系損保

  • アメリカンホーム
  • AIU損保
  • アクサダイレクト

 

損害保険大手企業

国内3メガ損保

【MS&ADインシュアランスグループホールディングス】

正味収入保険料2兆6394億円 総資産15兆9147億円 平均年収1152万円(45歳)

傘下に、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、三井ダイレクト損保があります。損保3メガの一郭で、子会社を維持した形での事業再編に取り組んでいます。

自動車保険の値上げの効果で、順調な利益を確保、事故受付件数も減り、損害率も急低下しています。

また海外生保も好調を維持しています。

連結事業は、火災13、海上3、障害8、自動車51、自賠責12、他12となっています。

 

【東京海上ホールディングス】

正味収入保険料2兆5580億円 総資産18兆294億円 平均収入1253万円(41歳)

傘下に東京海上日動、日新火災海上を持ち、M&Aを駆使して、日米欧アジアの4極体制を構築しています。

子会社にアジアの損保事業を統括するための、中間持ち株会社トウキョウ・マリン・アジアがあります。

このように同社は、グローバルビジネスで、他社に先行しています。連結事業は、火災13、海上3、障害8、自動車49、自賠責13、他13、となっています。

 

【NKSJホールディングス】

正味収入保険料2町626億円 総資産9町1782億円 平均年収1175万円(42歳)

子会社損保ジャパン、日本興亜損保などの統合で、体制強化を進めています。

この子会社2社が合併して、2014年9月に損害保険ジャパン日本興亜になる予定です。同社は生保も運営しており、堅調に維持しています。

ひまわり生命は、医療保険の新商品です。

連結事業は、火災13、海上2、障害9、自動車50、自賠責13、その他12となっています。

 

就職・転職へのアドバイス

損保業界は、構造的な赤字体質に陥った、自動車保険の収支改善が今大きな課題となっています。

若者の自動車離れなどが大きな原因ですが、各社とも保険料の値上げで、こうした状況をしのごうとしています。

しかし全般的には、大手3メガ会社の大幅増益に見られるように、順調に推移していると言っていいでしょう。

 

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