業界研究 建設業界の動向・年収 大手企業を調査・比較

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永い不況感から脱し、安倍首相が打ち出した”アベノミクス”の影響か、ようやく各企業の雇用情勢が、好転の兆しを見せ始めました。しかし、好条件の求人には求職者が殺到し、競争率は倍加しているのが現状と言えましょう。

そうした就職・転職業界でも際立っているのが、建設業界です。2020年の東京オリンピック招致の決定が、雇用情勢を大きく変えました。

 

建設業界の概要

社会資本が成熟し、少子高齢化が進み、巨額の財政赤字を抱えた現在、これまで建設市場は急速に縮少してきました。

社会構造の変化で、従来型の公共事業が減ってきたのです。しかし建設業は、社会のインフラ整備には、必要不可欠な存在です。

住宅、工場、道路、鉄道、上下水設備など、あらゆるものが建設業者によって造られています。

 

日本が存在する限り、いや人間が存在する限り、必要なもので、どの国にとっても基幹産業であります。

その形態は、発注を受けてから生産をスタートする、徹底した受注産業が大きな特徴となっています。

建設の顧客となるのは、全方位、つまり、政府は土木関係、民間は建築工事という図式です。

 

このように発注者は、全方位で、当然そこから発注される建造物は千差万別、何でも作るのが建設業です。

したがってこれらの需要を満たすため、常に万全な供給体制を維持しておかねばなりません。

そのため業種業態が多種多様で、発注者、設計者、元請け業者、下請け業者、建材業者などの、共同作業で生産する総合産業となります。建設業法では、土木・建築、とび・土工が人気3業種など、28工事業種に分類されています。

 

建設業界の主要企業

建設業界では、土木一式工事、建築一式工事を請負、設計と施工を一貫して自社内で行うことができる建設業者を「総合建設業者(ゼネコン)」と呼び、その中の大手5社(鹿島建設、大林組、大成建設、清水建設、竹中工務店)をスーパーゼネコン(資本金500億円以上、売上高1兆円以上)と呼んでいます。

大手ゼネコン

  • 熊谷組
  • 西松建設
  • フジタ
  • 戸田建設
  • ハザマ
  • 飛島建設
  • 前田建設工業
  • 鴻池組
  • 五洋建設

 

次いで、準大手ゼネコン、中堅ゼネコン、中小ゼネコンに分けられます。

他には、「ハウスメーカー(住宅メーカー)」、いわゆるプレハブ住宅企業の事で、積水ハウス、大和ハウス、ミサワホームHD,積水化学工業、パナホーム、旭化成ホームズ、住友林業、トヨタホームなどがあります。

今注目を浴びていますのが、都市の再開発事業や、郊外の新都市建設とその管理を行う大手の不動産業者のことで「デベロッパー」と言います。三井不動産、三菱地所、森ビルなどがあります。

 

建設業の収入

建設業界の平均年収を見ると、スーパーゼネコンを最高額として750~800万円、大手ゼネコンで650~700万円、準大手で550~600万円、中堅、中小ゼネコンで400~500万円と幅があります。

建設業界は、職種によって相当な格差がありますので、平均年収を出すのが難しい世界と言えます。

1つの例を挙げますと、設計士の場合、ゼネコン大手で、高専卒で月給18万円、大学卒で21万円、終士了卒で23万円の他、住宅手当、時間外手当、通勤交通費、現場手当が付き、昇給年1回、賞与年2回をプラスすると,他分野より比較的高収入と言えるでしょう。

 

スーパーゼネコン3社の特徴

【大林組】

売上高1兆4483億円 営業利益352億円 平均年収885万円(42歳)

1892年大阪市中央区で、土木建築の請負から創業、業界最大手の一角を担っています。

連結事業は、建設98%、不動産5%、他3%で、首都圏で都市開発に積極的に乗り出しています。人材面では、人手不足を協力会社との連携強化で対応しています。

新卒採用に関しては、技術系を増員しているようです。

 

「大成建設」

売上高1兆4165億円 営業利益356億円、平均年収870万円(43歳)

1873年東京新宿区に創立、高層ビル、解体工法など独自の技術で、展開、売り上げを伸ばしています。)連結事業、土木25、建築65、開発9、他4となっています。

最近では、南相馬市の除染事業を新規受注しています。採用については、中途採用を拡大、14年度は110人を採用しています。年収平均は、750万円です。

 

【鹿島建設】

売上高1兆4850億円 営業利益185億円 平均年収875万円(44歳)

東京・港区、創業は1840年、建設業界のトップ企業です。連結事業土木18、建築50、開発4、国内13、海外15となっています。タブレットPCで山岳トンネル風化を判断するシステムを開発し業績を伸ばしています。

 

就職・転職へのアドバイス

建設業界は景気に大きく左右される業界であり、とりわけ国の公共投資と程度によって状況が大きく変わる産業です。

近年は公共事業拡大と、それに伴う東京五輪施設の建設ラッシュが続き、建設関連の仕事全般に渡って深刻な労働力不足が予想され、政府も本腰を入れてその対策に乗り出しています。

その第一弾が、外国人労働者の幅広い受入れです。日本の産業構造が大きく変化する中、経済成長に向けた外国人の活用が不可欠な要素と言えましょう。

しかしこの対策に、「あくまで日本人労働者で、充足できない職種に限り、外国人を受け入れるべきだ」と言う声もあり、今後の動向が注目されています。

こうした労働力不足情勢に、建設関連企業は、定年退職した社員の再雇用で対応して行こうとしています。労働力は若い人の方が良いに決まっています。就職・転職のチャンスです。

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