業界研究 クレジットカード業界の動向・年収 大手企業を調査・比較

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カード時代と言われ、数十枚のクレジットカードを持つ人もいると言う、時代になってきました。

それだけに多重債務を抱えて、自己破産に陥る人も後を絶ちません。カードの利便性は誰もが認めるところですが、きつい落とし穴が待っているのも確かです。

かくいう私もクレジットカードを3つ持っており使いすぎないかいつもヒヤヒヤしています。今回はそんな便利で危険なクレジットカード業界の動向や年収について書いて見ます。

 

クレジットカード業界概要

使い方さえ間違わなければ、カード社会のメリットは果てしなくあるでしょう。現在、クレジットカードの発行枚数は、2億5000枚以上あるとされています。

クレジットカードは、1950年、ニューヨークで設立された「ダイナースクラブ」で、発行したのが始まりとされています。

日本では、1960年に、日本ダイナースが設立され、初めて本格的なクレジットカードが発行されました。ではどのような種類のカードがあるのでしょう。

 

クレジットカードの種類を発行主体別に分けると、

  1. 銀行系クレジットカード
  2. 信販系クレジットカード
  3. 流通系クレジットカード
  4. その他のクレジットカード

に分けられます。

1の銀行系は、銀行大手が発行しているカードです。JCB,カード、ユニオン(UC)カード、DCカード、VISAカード、ミリオン(MC)カード、ダイナースカードなどがあります。

2の信販系は、日本信販、オリエントコーポレーション、ジャックス、大信販、セントラルファイナンス、ライフ、国内信販など信販会社が発行するカードです。

3の流通系は、丸井のカード、西部クレディセゾンカード、ダイエーオレンジカード、イオンカードなど百貨店、大手スーパー、などが発行しているカードです。

4のその他のカードは、各地の商店会、専門店会が発行する専門店系カード、化粧品会社、航空会社、旅行会社、家電会社などが発行するメーカー系クレジットカード、ガソリンスタンドで利用できる石油系クレジットカードなどがあります。

以上のように分類されますが、最近は、信販系、流通系、その他のカードも、銀行系のカード会社と提携して、多機能カードが多く発行されています。

 

2010年の貸金業法や総量規制の導入を受け、カードショッピング事業は大きく変わりました。

しかし、クレジットカード成人一人当たりに約3枚と、カード発行も限界にきていると言えましょう。

業界の売り上げに当るクレジットカード信用供与額は、52兆円を超す、一大産業に発展しています。

今後、カードの利用率向上に努めるクレジット会社は、競争し烈な中をサービスや、付加価値で、勝負していかなければなりません。

平均年収葉、他業界と比較して幾分安くなっています。450~550万円位となっています。

 

クレジット企業一覧

  • ジェーシービー
  • セディナ
  • 三井住友カード
  • 三菱UFJフィナンシャル・グループ
  • 三菱UFJニコス
  • みずほフィナンシャル・グループ
  • 楽天カード
  • クレディセゾン
  • イオン
  • ビューカード
  • セブン&アイホールディングス
  • ジャックス
  • ポケットカード

 

クレジットカード大手企業

【クレディセゾン】

取扱高6兆2834億円 営業利益2836億円 平均年収560万円(36歳)

出資会社に高島屋クレジット(32.4%)、りそなカード(22.4%)、出光クレジット50%、セブンCSカードサービス、ユーシーカード(31%)などがあります。

流通系カードではトップの企業です。同社の開発力は定評があります。シンガポール、インドネシアに拠点を新設し、アジア強化を推進しています。他社と提携駆使し、プリペイド推進するなど国内体制強化に努めています。

連結事業は、クレジットサービス78、リース6、不在何須7、不動産関連4、エンタテイメント5となっています。

 

【イオンファイナンシャルサービス】

カードショッピング取扱高3兆4489億円 平均年収487万円(33歳)

スーパーイオンの45%出資会社です。グループで、銀行クレジットカード等展開しています。クレジットカードのキャッシング、ショッピングとも好調に推移しています。東南アジアで活躍しており、各社に先行しています。

 

【ジャックス】

取扱高8679億円 平均年収624万円(40歳)

MUFCグループでオートローンが主力です。クレジットカード部門も現在強化中です。東南アジアへの進出を本格化しています。

融資は減少気味ですが、クレジットカードは好調です。三菱東京UFJ銀行と反社データを共有開始しています。

連結事業は、包括信用購入あっせん21、個別信用購入あっせん16,信用保証37、融資18、金融収益1、他8となっています。

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