不動産業界の動向・年収 2016年度大手企業の調査・比較

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規模の大きな土地開発などを手掛けるデベロッパーから、新築マンションの分譲、不動産販売・仲介、賃貸、コンサルティングなど、不動産業は多岐にわたります。

そして、企業規模も売上高1兆円を超える大企業から自営業者まで幅広い業界、それが不動産業界です。

ここでは、不動産業界の今後の動向と、これから転職・就職を考えている方に役立つ情報を紹介していきます。

不動産業界の基本情報

不動産業界は、不動産の売買・賃借・開発・流通・管理・投資など行う産業のことです。

不動産業界に属する企業は、三井不動産や三菱地所といった総合系、飯田グループホールディングスや大京などのマンション分譲系、東急コミュニティー、日本ハウズイングなどのマンション管理系、そして、三井不動産販売、東急リバブルなどの販売系、大東建託、レオパレス21などの賃貸系に分けることができます。

不動産業界は2006年頃まで、東京ミッドタウン、丸の内再開発などオフィスと商業施設を一体化させた大規模プロジェクトが進行し、都心部のオフィス需要も拡大していたので、不動産各社は順調に収益を上げることができていました。

また、三井不動産や三菱地所などは、郊外でアウトレットモールを開発し事業を拡大していました。

 

しかし、2008年のリーマン・ショックに端を発した世界的な金融危機の影響で。事態は一変。

マンション価格の下落、ビルの空室率上昇などで、賃貸収入が収益の柱であった不動産各社は、急激な業績の悪化に苦しむことになりました。

その後、2012年に安倍政権が発足し、アベノミクスが始動、さらに消費税増税前の駆け込み需要などもあり住宅・マンションの売れ行きが回復し、業績は回復傾向にあります。

不動産業界の市場規模は、2013年7月~14年6月の決算において10 兆8,599億円、経常利益は1兆3,861億円、平均勤続年数は7.6年、平均年齢は39.3歳、平均年収は618万円となっています。

不動産業界 ~今後の展望~

不動産業界の今後の動向を語るキーワードとなるのが『世帯数の減少』と『海外での事業展開』です。

『世帯数の減少』

2013年時点の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、世帯総数のピークは2019年(5,307世帯)で、それから16年後の2035年には、4,956万世帯まで減少するとされています。

人口の減少と世帯数の減少に対応していくために、新築分譲を手掛ける不動産会社であれば、定期点検や保障にとどまらない、入居後の生活全般に対するアフターサービスが求められてきます。

また、仲介を手掛ける不動産会社であれば、中古住宅流通市場の中で独自の優れたサービスを提供して差別化を図っていくことが必要になります。

『海外での事業展開』

国内の人口は減少していきますが、地球規模でみると人口は増加傾向にあります。

そこで、不動産業界各社も海外で事業をどれほど拡大できるかが、今後の成長のカギになります。

すでにかつての共産圏やインド、インドネシアといった人口が爆発的に増加している国に住宅作りのノウハウを提供している企業は多くあります。

業界トップの三井不動産は、1972年から欧米などの主要都市でビル事業やハワイでのホテル事業に取り組んできましたし、アジアでの開発事業も推進しています。

 

業界2位の三菱地所も、1970年代から海外事業に取り組み、米国・英国での不動産賃貸・開発事業を行ってきました。

近年は成長著しいアジアーシンガポール、ベトナム、タイ、マレーシアを始めとしたASEANエリア、及び台湾を含む中国エリアにおいて、不動産事業を進めています。

戸建て住宅最大手の飯田グループHDは、主にアメリカとロシアで海外事業に乗り出しています。

アメリカでは現地企業と手を組み宅地開発に着手していますし、ロシアでは2018年をめどに住宅販売のための建材工場を設ける予定です。

賃貸住宅大手の大東建託はアメリカの不動産市場を有力な投資先と位置づけ、大型の賃貸マンション開発に出資するなど積極的に参画をしていく方針を示しています。

不動産業界の企業一覧

  • 三井不動産
  • 三菱地所
  • 住友不動産
  • 飯田グループホールディングス
  • 東急不動産ホールディングス
  • 大東建託(不動産事業)
  • 野村不動産ホールディングス
  • レオパレス21
  • 大京
  • すてきナイスグループ

不動産業界を代表する企業の基本情報

【三井不動産】

不動産業界トップの三井不動産は、ビル賃貸をメインにマンション・戸建て分譲・不動産流通事業を展開しています。

現在は、三井ガーデンホテルなどホテル事業、ららぽーと、三井アウトレットパークなどのショッピングセンター、さらにはリゾート事業など幅広く手掛けています。

基本情報

  • 売上高:1兆5,290億円(2015年3月実績)
  • 経常利益:1,633億円(2015年3月実績)
  • 平均勤続年数:12.3年
  • 平均年齢:41.1歳
  • 平均年収:1,121万円

【三菱地所】

総合不動産業で三井不動産と双璧をなすのが三菱地所です。

三菱グループの中核企業で、丸の内、大手町といった都心好立地に再開発事業を展開しています。

保有する不動産には、丸ビル、新丸ビル、丸の内オアゾ、アクアシティお台場、サンシャインシティ、横浜ランドマークプラザなどがあります。

基本情報

  • 売上高:1兆1,102億円(2015年3月実績)
  • 経常利益:1,331億円(2015年3月実績)
  • 平均勤続年数:17.0年
  • 平均年齢:40.8歳
  • 平均年収:1,130万円

【住友不動産】

住友不動産は総合不動産大手で、都心のオフィスビル開発を積極的に展開しています。

住宅リフォーム「新築そっくりさん」事業は、累計受注棟数9万棟を突破、分譲マンションで初の年間供給戸数日本一達成するなど、順調に収益を上げています。

基本情報

  • 売上高:8,068億円(2015年3月実績)
  • 経常利益:1,390億円(2015年3月実績)
  • 平均勤続年数:6.5年
  • 平均年齢:42.1歳
  • 平均年収:638万円

転職・就職へのアドバイス

不動産業界は人材の出入りが激しい業界のため、他の業界に比べ大手でも入社しやすいという魅力があります。

しかし、人材の出入りが激しいということは、それだけ会社内での競争が激しく、身体的・精神的なタフさが求められます。

その分、不動産営業などでは「基本給+歩合給」を採用している企業が多く、実績を積めばその分だけ給料にも反映されてきます。

不動産業界でスキルアップしていこうと考えている方にお勧めなのは、賃貸仲介業をメインとする企業でキャリアを積み、そこから注文住宅営業や売買仲介などを行う企業にステップアップするという方法です。

賃貸仲介は売買仲介に比べて圧倒的に客数が多いため、現場で経験を積んでいくことができます。

さらには、入居から退去までの一連の流れを覚えるので、そこで必要となる様々な知識が身につきます。

賃貸仲介業務でも、場数を踏んでいくと、不動産業界で生き抜く基礎力が鍛えられます。

今後、不動産業界に転職・就職を考えている方は、まず賃貸仲介業務をメインにしている会社も選択肢の一つに入れてみてください。

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