仮想通貨投資をする上で必ず抑えておくべき5つのリスクと対処法

市場全体が成長している現在、仮想通貨投資は非常に有望な投資先ではありますが、もちろんリスクも存在しています。

このリスクを知らずして、「なんか儲かるらしいから」という安易な気持ちで参入してしまうと、痛い目を見るかもしれません。

投資をする前にはそのリスクをしっかりと分析し、リスクヘッジの方法も考え、その上で参入しましょう。

それが身を守ることにつながります。今回の記事では仮想通貨投資の特に大きな5つのリスク、及びそれへの対処法をまとめて紹介していますので、是非参考にしてください。

仮想通貨投資の「5つのリスク」

仮想通貨投資を行う上で、特に注意しなければならないのが以下の「5つのリスク」です。

  • 価格が暴落するリスク
  • 仮想通貨取引所の倒産・ハッキングリスク
  • 詐欺に合うリスク
  • 送金失敗のリスク
  • 国や政府によって規制されるリスク

 

価格が暴落するリスクと対処法

価格が暴落するリスク

仮想通貨が抱える最大のリスクは、ズバリ暴落リスクです。

価格が下がること自体は他の投資対象、例えば株式や債券、投資信託など、従来の金融商品でもありうることですが、仮想通貨は想定される暴落幅がその比ではありません。

例えば、仮想通貨の王様とも言えるビットコインは、2017年12月18日には過去最高額となる226万円を記録しますが、その6日後、12月24日には147万円まで暴落します。

1週間も絶たないうちに80万円以上、比率では30%以上も価格が下がってしまったのです。

取引量が多く、将来有望なビットコインですらこのような現象が起こるのですから、他のもっと知名度の低いアルトコインはさらに大きく暴落する可能性を秘めています。

もちろん、それは暴騰の可能性と表裏一体なのですが、短期的には暴落する可能性は十分にあるのです。

ちなみに、暴落や暴騰は、仮想通貨に関する重大なニュースが発表された直後に起こる事が多いです。懸念材料が発表されれば価格は下がり、好材料が発表されれば価格は上がります。

最近では、仮想通貨の取引量が比較的多い韓国で、法務部の朴相基(パク・サンギ)長官が仮想通貨取引を禁止する計画について言及し、その直後に主要な仮想通貨が軒並み価格を下げました。

また、仮想通貨全体ではなく、特定の仮想通貨だけが暴落・暴騰することもあります。

 

暴落リスクへの対処法

暴落への対処法はいくつか考えられます。

1つ目の対処法は、暴落してもそのうちもとに戻ると考えて、特になにもしないことです。

仮想通貨の将来性を心から信じているのならば、これでもいいでしょう。

また、複数の仮想通貨に分散投資するのもある程度のリスクヘッジになります。

市場全体の暴落には対処できませんが、特定の仮想通貨が暴落しても、その影響を少なく抑えられます。

 

仮想通貨取引所の倒産・ハッキングリスクと対処法

仮想通貨取引所の倒産・ハッキングリスク

仮想通貨は通常、仮想通貨取引所と呼ばれるオンラインの取引所で取引します。

仮想通貨取引所は本来、仮想通貨を取引するために一時的に仮想通貨を預ける場所なのですが、実際にはここに仮想通貨を長期間保存する人が少なくありません。

しかし、安全性の観点から考えると、これはあまり望ましいこととはいえません。仮想通貨取引所には倒産やハッキングのリスクがあるからです。

仮想通貨取引所が倒産した場合、預けていた仮想通貨が帰ってくる保証は全くありません。と言うよりも、帰ってこないことを前提に考えたほうがいいでしょう。

仮想通貨取引所には分別管理(顧客から預かったお金と、自社のお金を分けて管理すること)が義務付けられていますが、倒産寸前の仮想通貨取引所が顧客のお金に手を付けないという保証はありません。

また、仮想通貨取引所はハッキングの脅威にいつでもさらされています。

2014年、今よりも仮想通貨がずっとマイナーだった時代には、当時大手取引所だったマウントゴックス社がハッキングに遭い、当時の時価で114億円に相当するビットコインを盗まれました。

この事件に対する教訓から、現在の大手取引所はどこも安全に資産を保管するための取り組みを進めてはいますが、それでも完全に安全というわけではありません。

仮想通貨取引所がオンラインの取引所である以上、ハッキングのリスクは常に付いて回ると考えたほうがいいでしょう。

実際、2018年1月26日にはcoincheckで580億円もの不正流出事件が起こりました。これを機にハッキング対策を検討する機運がますます高まっています。

コインチェック580億円ハッキングから学ぶ仮想通貨を盗難から守る4つの対策【2018年版】

2018.01.27

 

倒産・ハッキングリスクへの対処法

倒産・ハッキングに対する最も有効な対処法は、外部のウォレット(電子的な財布のようなもの)への移管です。

仮想通貨取引所は取引所内だけでなく、ウォレットでも保管できます。ウォレットに保管しておけば、仮想通貨取引所が倒産やハッキングに遭っても問題ありません。

ウォレットにはホットウォレット(オンラインのウォレット)とコールドウォレット(オフラインのウォレット)がありますが、当然コールドウォレットのほうが遥かに安全です。コールドウォレットはさらに

  • デスクトップウォレット(PCにインストールするウォレット)
  • モバイルウォレット(スマートフォンアプリ形式のウォレット)
  • ハードウェアウォレット(専用端末のウォレット)

などがありますが、普段はネットから切り離せるハードウェアウォレットが一番安全です。

ハードウェアウォレットが故障しても、ハードウェアウォレットにログインするためのパスフレーズをあらかじめメモしておけば、簡単に復元できます。

価格は1台8000円~1万円前後とやや高いですが、保有額が大きくなってきたら1台持つことをおすすめします。

取引所に保管しておく場合は、必ず二段階認証を設定します。

二段階認証とは、通常のIDやパスワード以外に、使い捨てのセキュリティコードを使う認証方法です。

IDやパスワードが何らかの事情で流出しても、セキュリティコードが流出しなければ安全性は保たれます。セキュリティコードはスマートフォンアプリで発行するのが最も安全ですが、それができない場合はSMSなどでも発行できます。

 

詐欺に合うリスクと対処法

詐欺のリスク

世の中には現在、少なく見積もっても1000種類以上の仮想通貨があると言われています。

この中には確かな理念や目的を持って、高い技術で開発されたものも少なくありませんが、一方で何の価値もないようなものも少なくありません。

こうした仮想通貨は将来性の貧しさから仮想通貨取引所には上場されない(できない)ことが多く、したがってそれ以外の手段を用いて買わせようとしてきます。

仮想通貨詐欺の典型的な手法

  • 「価格保証があるから安心」
  • 「将来必ず価格が上がるから今買っておくべき」
  • 「まだ知られていない有望な仮想通貨を代理店経由で買える」

などの魅力的な言葉で買いを煽るというものですが、このような売り方をしている仮想通貨の中に、将来有望なものが紛れ込んでいる可能性は限りなく0に近いです。

 

詐欺への対処法

仮想通貨詐欺に対する最も有効な対処法は、国内で金融庁に登録している仮想通貨取引所で買う、と言うものです。

現在国内の登録済仮想通貨取引所で扱われている仮想通貨は、将来値上がりする保証はありませんが、少なくとも一定の信頼はあります。

安いコインを仕込んで大儲けしたい、と考える気持ちはわからないでもありませんが、それは詐欺師から見ればつけ込む隙以外の何物でもありません。

 

送金失敗のリスクと対処法

送金失敗のリスク

仮想通貨は通常、あるウォレット(もしくは取引所)に保管されているものを、他のウォレットに振り込むという形で送金を行います。

実際には仮想通貨そのものを送るのではなく、取引データを有効にすることによって残高を変えるのですが、その際にはウォレットから他のウォレットに移すための手続きが必要になります。

この手続の際に必要になるのが、仮想通貨を受け取る側のアドレスです。アドレスとは銀行の口座番号みたいなもので、重複することはありません。

このアドレスを間違えて送金に失敗してしまった場合、返ってくることもありますが、返ってこないこともあります。余り触れられないリスクではありますが、実際には結構大きなリスクであるといえるでしょう。

 

送金失敗への対処法

送金失敗に対する最良の対処法は、ズバリ送金しないことです。送金しなければそもそも送金失敗は起こりえません。

コールドウォレットには移管できなくなってしまいますが、コールドウォレットをうまく使える自信がないという場合は、取引所に保管しておいたほうがまだ安全かもしれません。

複数の取引所に分散保存しておけば、安全性も多少は高まります。もちろん、それでも完全ではなく、万が一の際には取引所と心中しなければなりません。送金失敗のリスクと倒産・ハッキングのリスク、どちらが高いかはわかりません。

もう一つの対処法は、複数回に分けて送金する、というものです。まずは少額を送金して確かに送金できることを確かめ、その後全額を送金する、と段階を踏めば、仮に失うことになっても、その金額は少額で済みます。

 

国や政府によって規制されるリスクと対処法

国や政府によって規制されるリスク

仮想通貨の取引を完全放任している国というのはほぼありません。日本の場合は前述のように仮想通貨取引所は登録制ですし、もっと厳しい規制を敷いている国も少なくありません。

全体的な傾向としては、自国通貨の信頼性が高いアメリカや日本では比較的規制が少なく、そうでない国は規制が強くなる傾向があるようです。

たとえ日本で強く規制されなくても、他の国で強く規制されてしまえば、仮想通貨市場への参入者はその分少なくなってしまい、その結果価格は上がりにくく、下がりやすくなってしまいます。もちろん、日本でも今後より強く規制される可能性もあります。

 

規制リスクへの対処法

残念ながら、これに対する対処法はほとんど存在していません。

それでも個人でできることと言えば、政治家への陳情や、仮想通貨普及団体への支援ぐらいでしょうか。

 

まとめ

  • 仮想通貨投資には様々なリスクがある
  • 暴落リスクは最も大きなリスク
  • 仮想通貨取引所の倒産やハッキングのリスクに対してはコールドウォレットが有効
  • 詐欺に会いたくなければ、仮想通貨の売買は必ず仮想通貨取引所で行う
  • 送金失敗は以外に大きなリスク、複数回に分けて送るなどの工夫を
  • 国や政府による規制は対処が難しい

仮想通貨投資は魅力的ですが、リスクもあります。暴落や詐欺はもちろん、送金失敗などの比較的マイナーかつ重要なリスクもしっかり抑えておき、事前に対処しましょう。

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