仮想通貨(ビットコイン)の税金は確定申告が必要!計算方法と手順を解説【2018年版】

2017年から火が付き始めた仮想通貨ブーム。この記事をご覧の方の中には、巨額の利益を手にした方も多いのではないでしょうか。

2017年には、仮想通貨で1億円以上稼ぎ出す人のことを指す、「億り人(おくりびと)」という言葉も生まれたほどですので、金額の多寡を問わず、多くの方が利益を得ている状態だと思います。

仮想通貨の売買で利益を得た場合、「確定申告」で税金を申告しなければなりません。しかしながら、仮想通貨の場合は注目され始めてから日が浅いため、税制の構築が完璧でない状態のまま、税金を算出しなければならない状態なのです。

そのような状態では、「計算してみたけどよくわからない…」というような方が続出してしまいます。

そこで当記事では、仮想通貨における税金の取扱いを詳しく解説した上で、引っかかってしまいそうなポイントや税務署へ電話調査を行った上での見解など、さまざまな視点からご説明していきたいと思います。

課税対象になる仮想通貨と課税対象の取引

冒頭でも触れたとおり、仮想通貨等の取引で得た収益には税金がかかります。

しかしながら、「仮想通貨」と一言でいったとしても、非常にたくさんの種類があるのです。この記事をご覧になられている方の中には、「仮想通貨ってビットコインのことじゃないの?」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。

まずは、課税対象になる仮想通貨の種類、ビットコインとの違いなど、仮想通貨の税金を理解する上で基礎的な知識に触れていきます。

仮想通貨の種類と国内で扱われている銘柄

仮想通貨の種類は、2018年1月の時点で、全世界において1,500種以上といわれています。税金に関して結論からいえば、それら全ての仮想通貨の取引が課税対象になります。

仮想通貨の種類は世界的に増加傾向にありますが、国内で扱われている銘柄はそこまで多くありません。国内で扱われている銘柄を一覧にまとめてみました。

国内で扱われている仮想通貨銘柄
銘柄

(英語表記)

通貨単位 銘柄

(英語表記)

通貨単位
ビットコイン

(Bitcoin)

BTC イーサリアム

(Ethereum)

ETH
ビットコインキャッシュ

(Bitcoin Cash)

BCH リップル

(Ripple)

XRP
ネム

(NEM)

XEM ライトコイン

(Litecoin)

LTC
ダッシュ

(DASH)

DASH モネロ

(Monero)

XMR
イーサリアムクラシック

(Ethereum Classic)

ETC リスク

(Lisk)

LISK
ジーキャッシュ

(Zcash)

ZEC モナコイン

(MONAcoin)

MONA
ファクトム

(Factom)

FCT コムサ

(COMSA)

CMS
オーガ

(Augur)

REP キャッシュ

(QASH)

QASH

※2018年1月24日現在の取扱い銘柄です。今後も増加する可能性有。

上記をご覧いただくとおり、世界のように銘柄数は多くないにしても、結構な数の銘柄が取扱われていることがわかります。

これらの通貨を購入する場合、「取引所」を介して、日本円と通貨をトレードする形になります。

わかりやすくいえば、ドルやユーロに換金する感覚と同じだと思います。ただし仮想通貨には実物がありませんので、デジタルでの取引になります。

日本円から仮想通貨に換えた時点では、税金は発生しません。

ビットコインと仮想通貨は何が違うの?

仮想通貨を始めて間もない方の中には、「ビットコインって、仮想通貨と何が違うんだろう?」という疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。

結論から言ってしまうと、ビットコインは仮想通貨の銘柄の1つです。仮想通貨は特定の銘柄を指すものではなく、仮想による通貨の総称です。対してビットコインは、仮想通貨銘柄の1つという扱いです。

わかりやすくいうと、円やドル、ユーロなど全世界で発行される通貨の総称=通貨なので、ビットコインは円やドル、ユーロなどの通貨銘柄の1つと同じような扱いだということです。意外と知らない方も多いので、キッチリ押さえておきましょう。

課税される対象の取引

課税される対象の取引を簡単にまとめると、下記のとおりです。

課税対象の仮想通貨取引

  1. 購入した仮想通貨を売却した際に生じた差益
  2. 仮想通貨から仮想通貨へトレードした際に生じた収益
  3. 仮想通貨を使って商品やサービスを購入した際に生じた収益

少しわかりにくいと思うので、それぞれのケースにわけて要点をご説明していきます。

 

①購入した仮想通貨を売却した際に生じた差益

このケースにおける収益が、最も理解しやすいと思います。

例えば、10万円でビットコインを1枚購入したとしましょう。その後ビットコインの価値が値上がりし、200万円になったときに全て売却したケースでは、

200万円-10万円=190万円

収益=190万円

 

と計算することができます。

課税対象となるのは、この190万円の部分になります。加えて、取引にあたって送金手数料等が必要になった場合、収益から差し引くことができます。

このケースで1万円の取引手数料が必要になったのであれば、収益は189万円ということになります。仮想通貨売却における収益計算は、基本的にこのようなイメージです。

②仮想通貨から仮想通貨へトレードした際に生じた収益

多くの仮想通貨投資家にとって悩ましいのがこのケースです。仮想通貨から仮想通貨へのトレードは常にレートが変動しているため、その時々に計算するのは非常に難しいです。このケースに関しては税理士の方にも回答を求めましたが、見解の相違が散見されます。

そこで、税務署へ直接問い合わせてみました。

回答としては、「ドル建てであれば、そのときのドル円レートで換算して収益を算出してください」というものでした。

加えて、「仮想通貨同士を円建てで換算した上で総額を計算し、収益を把握しても問題ありません」とのことです。

つまりわかりやすくいうと、「取得価格-取得価格」で収益が出た際に課税されるということですね。

 

ここでさらに疑問を持つ方もいらっしゃると思います。

それは、「途中で通貨を買い増しした場合、どうやって取得価格を算出するの?」という点です。この取得価格における計算は、後述する「仮想通貨の収益の算出方法」で詳しく触れますので、そちらも参考になさってください。

 

③仮想通貨を使って商品やサービスを購入した際に生じた収益

意外と知られていませんが、仮想通貨を使って商品やサービスを購入した際に生じた収益も、課税対象になります。

例えば、100万円でビットコインを1BTC購入したとします。そのビットコインを使って、販売価格20万円の冷蔵庫を0.1BTCで購入した場合、

100万円=1BTC

0.1BTC=10万円(購入レートで計算)

冷蔵庫=20万円

20万円-10万円=10万円

収益=10万円

 

と計算します。つまり、差額の10万円は収益となり、課税対象になります。「日本円に戻さず使っているから、税金はかからない」と考えている方も非常に多いですが、収益分に関しては課税対象ですので、必ずチェックしておきましょう。

 

確定申告とは

仮想通貨の取引で収益を得た方は、基本的に「確定申告」を行う必要があります。

ただし、会社員をしながら取引をしていて、1ヶ所の事業所から受けている給与所得のみの場合、年間20万円未満の仮想通貨収益に関しては申告不要です。そのほかの方に関しては、後述の「確定申告が必要な人」をご覧ください。

確定申告とは、所得税および復興特別所得税を申告するための手続きです。わかりやすくいうと、「これだけの収入があって、その収入に対しての経費がいくらで、控除を差し引いた後の所得税はこれだけですよ」と国に伝えるための制度ですね。この確定申告の内容をもとに、次年度の税額が決定されます。

確定申告が必要な人

確定申告が必要な人は下記のとおりです。

確定申告が必要な人

1.給与所得があり、下記の条件に該当している方

・給与所得の年間収入額が2,000万円を超える方

・給与を1ヶ所以上から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収対象となる場合で、各種所得金額(※給与所得、退職所得は除く)の合計額が20万円を超える方

・給与を2ヶ所以上から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった収入金額と各種の所得金額との合計額が20万円を超える方

2.公的年金による雑所得の方

・公的年金のおける雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方

(※ただし、公的年金等の収入額が400万円以下、かつ全額が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金以外の所得金額が20万円以下の場合は不要)

3.源泉徴収されない退職所得がある方

4.上記条件以外の方(各控除を差し引いた上で残額のある方)

※参照 「確定申告に関する情報の窓口」

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/hajimete.htm

上記のように、確定申告が必要な人はあらかじめ規定されています。

しかしながら、官公庁サイトの記載は少しわかりづらいと思いますので、仮想通貨にフォーカスして捉えてみます。

仮想通貨で収益を得ていて確定申告が必要な人

  • メインの収入が会社からの給与所得で、仮想通貨による収益が年間21万円以上ある方
  • メインの収入が公的年金で、仮想通貨による収益が年間21万円以上ある方
  • 個人事業主や法人の代表者で、仮想通貨の収益がある方

詳細な要件はもっと細かいので、心配な方は管轄の税務署に問い合わせてみましょう。

 

確定申告の区分

仮想通貨取引における確定申告の所得区分は、基本的に「雑所得」です。雑所得の算出式は下記のとおりです。

雑所得の算出方法

総収入金額-必要経費=雑所得額

※公的年金に係る雑所得の場合は異なります。

 

ただし、ケースによっては上記のような雑所得ではなく、「事業所得」に分類される場合もあります。

この件に関しては税理士へ問い合わせを行いましたので、後述の「税務署や税理士へ質問を行った結果」をご覧ください。

確定申告の手続き

確定申告は、毎年1月1日~12月31日までの所得を計算した上で、2月15日前後~3月15日前後(※2018年の確定申告は2月16日~3月15日)の期限までに手続きを行う必要があります。

仮想通貨の収益はその他の所得と合計される「総合課税」で税額が確定します。

確定申告の手続き方法

  • 管轄の税務署へ出向いて申告書を作成し提出する
  • 管轄の税務署へ作成済みの申告書を郵送する
  • 電子申告(e-Tax)を使い、インターネット上で申告する

 

この3通りです。いずれも同様の取扱いですので、ご自身にとって都合の良い方法を選択してください。

確定申告の際の必要書類

  1. 作成した確定申告書
  2. 給与所得のある方は源泉徴収票
  3. 社会保険料、生命保険料等の控除証明書
  4. 住宅ローン控除を受ける場合、計算書、登記事項証明書等
  5. 本人確認書類(※マイナンバーカードをお持ちの場合はマイナンバーカードのみ、お持ちじゃない場合は番号確認書類+本人確認書類)

 

この5つです。ちなみに、仮想通貨で得た所得を雑所得として申告する場合、取引記録等は各自保管となります。

したがって、確定申告時に添付する必要はありませんので、覚えておきましょう。

 

仮想通貨の収益算出方法

先述したように、仮想通貨の収益には税金が発生します。

しかしながら、何度も仮想通貨同士の取引を繰り返していると、「取得価格がわからない…」というような状況に陥るケースが往々にしてあります。そのような場合は、収益を算出するのが少し難しくなります。

こちらの章では、仮想通貨の基本的な収益計算に軽く触れた上で、仮想通貨同士のトレードによる取得価格を計算するための「移動平均法」と「総平均法」についてご説明していきます。

仮想通貨の収益計算

仮想通貨の収益計算を行う場合、原則として下記の計算式を用います。

仮想通貨の収益計算

取引発生時の価格-購入時の価格=A

A-取引に伴って必要になった手数料等=収益

 

上記を簡単にいうと、手数料や元本を抜いて残った金額が収益だということです。

しかし、仮想通貨を買い増したり、何度も購入、売却を繰り返したりと、取得価格の異なる仮想通貨を所持しているケースでは、「移動平均法」または「総平均法」という計算式を用いて取得価格を算出し、収益を計算します。それぞれの計算方法をご説明しておきますね。

移動平均法

移動平均法は、同一通貨を2回以上にわたって取得したり、仮想通貨同士の取引で収益を算出したりする場合に用います。

例題として、計算例を1つご紹介します。

移動平均法を使った計算例

【1年間の仮想通貨取引履歴】

4月1日 3BTCを3,000,000円で購入

8月1日 0.8BTCを1,000,000円で売却

10月1日 1BTCを2,000,000円で購入

11月1日 3.2BTCで50ETH(※)(イーサリアム)を購入

※全取引手数料含む

※1ETH当たり80,000円と想定

【計算例】

  • 4月1日に取得した1BTCあたりの取得価格…1,000,000円/BTC
  • 10月1日までに0.8BTC売却…1,000,000円(売却価格)-800,000円(取得時の価格)=200,000円(収益)

この時点で所有しているのは2.2BTC…取得価格=2,200,000円

  • 10月1日BTC購入直後における1BTCあたりの取得価格

(2,200,000円+2,000,000円)÷(2.2BTC+1BTC)=1,312,500円

『保有していたビットコインの取得価格+新たに取得したビットコインの取得価格』÷『ビットコイン枚数計』

  • 11月1日時点の取得価格=1BTCあたり1,312,500円
  • 11月1日の取引では、下記のように計算

(80,000円×50ETH)-(1,312,500円×3.2BTC)

4,200,000円-4,000,000円=200,000円(収益)

【収益が生じた取引】

  • 8月1日 200,000円
  • 11月1日 200,000円

【収益合計】

  • 400,000円

移動平均法は、その時々の取得価格を算出しつつ、年間の収益を計算する方法です。

しかしながら計算が煩雑になりやすいため、継続して適用することを条件に、国税庁は「総平均法」での計算も可としています。次は総平均法もご説明します。

 

総平均法

総平均法の計算例は下記のとおりです。

総平均法を使った計算例

【1年間の仮想通貨取引履歴】

4月1日 3BTCを2,000,000円で購入

10月1日 1BTCを2,000,000円で購入

12月1日 2BTCを4,500,000円で購入

※全取引手数料含む

【計算例】

(2,000,000円+2,000,000円+4,500,000円)÷(3BTC+1BTC+2BTC)=1,416,667円

【1年間に取得したビットコインの取得価格の合計】÷【1年間に取得したビットコイン枚数】=取得価格(※)

※1円未満の端数は切り上げ処理

上記のように、総平均法であれば、計算を多少簡略化することができます。

総平均法に関しては継続での適用が条件ですので、活用する場合は1年間の期間全体に適用するようにしてください。

仮想通貨の税金は、利益に対してかかる

ここまで触れたように、仮想通貨の税金は純粋な収益にのみ発生します。

したがって、1年間トータルでの課税になりますので、途中で損失があった場合、収益から差し引くことができます。

ただし注意点として、仮想通貨の課税は1年間おきに申告する形になります。したがって、

  1. 12月1日に20万円の利益
  2. 1月25日に40万円の損失

というようなケースにおいては、利益発生と損失発生の申告年度がそれぞれ異なりますので、20万円分の利益に対して税金が発生する形になります。

年末年始に収益を得られた方は、必ずチェックしておきましょう。

 

海外の取引所で取引を行った場合

仮想通貨投資を行っている方の中には、海外の取引所を利用しているケースもあるかと思います。

ここで疑問として挙がるのが、「海外の取引所で取引した場合、税金ってどうなるの?」という点です。ここでは、海外の取引所で取引を行った場合の税金について触れていきましょう。

海外の取引所の種類

海外の取引所は、非常に数が多いです。代表的な海外の取引所を一覧にまとめてみました。

海外の代表的な仮想通貨取引所一覧
名称
Binance Liqui
KuCoin coinbase
BITFINEX POLONIEX
CRYPTOPIA BITTREX
C-CEX Kraken

※1月24日時点でのピックアップ

上記のうち、特に多くの方が利用しているのが「Binance(バイナンス)」でしょう。

Binanceは世界最大級の仮想通貨取引所で、取扱い通貨の豊富さや手数料の安さなどで利用者の間でも人気の高い取引所です。そんなBinance等の取引所で取引を行った場合、税金の取扱いはどのようになるのでしょうか。

海外の取引所で取引を行った場合の税金

海外の取引所で取引を行った場合の税金の取扱いに関して、税務署の見解を問い合わせしてみました。

結果としては、「海外の取引所で取引をした場合の収益に関しても課税対象になります」というものでした。ただし海外の取引所では、日本円やドルとの通貨交換ではなく、仮想通貨と仮想通貨の取引のみしか取り扱っていないケースも多いです。

そのような場合はどう対処すればよいか?という質問をしてみたところ、「取引成立時点で通貨換算していただき、収益を算出してください」とのことでした。

つまり、それぞれの仮想通貨を円に換算した上で収益を算出する、ということです。

少しややこしい計算になりますが、仮想通貨取引を海外で行う以上は避けて通れませんので、必ず記録を残しておくようにしましょう。

 

税務署や税理士へ質問を行った結果

当記事の執筆にあたり、税務署と税理士へ質問を行いました。

なぜかというと、仮想通貨投資は歴史が浅いため、見解が分かれるケースも散見されるためです。

詳細な取扱いは管轄の税務署によって異なるケースもあるかと思いますが、よろしければ参考になさってくださいね。

確定申告しなければどうなる?

「必要であるにも関わらず確定申告書の提出を3月15日までの期間内にしなかった場合、『無申告加算税』というペナルティが課される可能性があります。

このペナルティは税率としての加算になるのですが、税額50万円までの場合で15%、50万円超の場合で20%の上乗せになる場合もあります。

加えて、確定申告の提出期限は税金の納付期限でもありますので、未納金に対して『延滞税』が課されることになります。延滞税の税率は毎年異なります。

つまり、確定申告をしなければ、本来の税額よりも格段に高い税金を納めなければならないということですね。

確定申告が必要な方は、必ず申告するようにしましょう」(税理士&税務署ほぼ同様の回答)

事業所得に分類することは可能?

「仮想通貨取引に関しては基本的に雑所得での分類ですが、国税庁のホームページには、『事業所得等の各種所得の起因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として雑所得』との記載がありますので、これに該当しないような、事業性のあるケースであれば事業所得に分類することも可能だと考えられます。

事業所得と雑所得の分類は非常に難しいラインではあるのですが、

  1. 営利性、有償性がある
  2. 継続性、反復性がある
  3. 自己の危険と事業遂行性
  4. 生活状況や社会的地位
  5. 人的、設備の有無

等の要件を総合し、社会通念上事業と判断できるかどうかが重要になります。

例えば、仮想通貨の短期トレードを継続的に行っていて、その収益を毎月得ている。そして、生活に大きく寄与していて継続性、反復性を有しているような場合は、事業所得と判断できるような場合もあるかと思います。

ただし、ご本人が事業所得として申告した後に税務調査が入った場合に、雑所得と判断されてしまえば、追徴課税になる可能性が高いです。

したがって、ご本人の状況を踏まえつつ専門的な見地とともに客観的に判断しなければなりません」(税理士)

雑所得で申告する場合、取引関連書類は?

「雑所得で申告する場合に使用した取引関連書類は、確定申告時に添付する必要はありません。ご自宅で保管ください」(税務署)

 

まとめ

仮想通貨の税金に関して触れましたが、理解するのが難しい点もあったかと思います。

私が税理士に問い合わせた際にも複数の税理士で見解の相違があったので、理解するのが難しいのは当然だと思います。

ただし簡単に捉えれば、仮想通貨の収益は「購入金額-手放した金額」という図式で計算することができるということです。

ご自身の取引記録を踏まえつつ、計算間違いに注意して申告するようにしましょう。

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