【退職して無職に】転職活動でおさえておきたい3つのポイント

この記事でわかること

  • 無職中の転職活動のポイント
  • 無職期間の過ごし方
  • 退職後にやるべきこと
  • 失業手当と再就職手当について ほか

転職先が決まらないまま仕事をやめようと思っていますか?

それとも、上司や同僚との人間関係に我慢ができず仕事をやめられましたか?

ブラック企業の理不尽な策略で退職に追い込まれましたか?

20代、30代、40代と年代に関係なく誰もが円満退社しブランク期間なしに転職先に移籍したいと願っています。

しかし、図らずも退職日の翌日から無職になる方もいます。

退職して無職になる人はどのくらいいる?

厚生労働省「雇用保険事業年報 I 全国の状況」平成28年度主要指標によると、離職票の交付枚数が454万7000枚で、失業給付(基本手当)の初回受給者数が112万7000人となっています。※失業給付(基本手当)=失業手当

失業手当をもらっている方=退職して無職になって転職活動をしている方です。年間100万人以上いますので、転職先が決まらないまま退職したのは自分だけと落ち込む必要はなさそうです。

そんな無職期間の転職活動、メリット・デメリットについて確認していきます。

 

無職中の転職活動のメリット

  • 上司や同僚の目を気にすることなく転職活動に集中できる
  • 打ち合わせや面接の時間調整に融通がきく
  • キャリアアップのための勉強に時間がとれる

 

無職中の転職活動のデメリット

  • 最後の給与が振り込まれたあと収入が途絶える
  • 無職期間が長引くと不安が大きくなる
  • 今度は家族や近所の目が気になりだす

退職して無職になったのなら、もう後戻りできません。前に進むしかありませんので、心機一転、メリット・デメリットを踏まえ1日も早く転職できるよう動いていきましょう!

その前に退職してすぐやることについてお伝えします。

 

退職して無職になったらまずやること

①離職票と年金手帳の手配

会社離職票年金手帳(預けていた場合)を送付してもらうよう手配します。

退職日の翌々日から10日以内に雇用保険被保険者資格喪失届を会社がハローワークに提出し、ハローワークが離職票を発行します。その後、会社から手元に届くはずです。

 

②離職票などを持ってハローワークに行く

求職申し込みと受給資格の決定を行うためハローワークに行きます。

 

③健康保険証を作りに行く

健康保険は、次のいずれかに加入する手続きが必要です。

  • 任意継続健康保険
  • 国民健康保険

任意継続健康保険の場合、協会けんぽ支部で手続きします。ただし、事業所との折半がなくなり保険料は倍になります。

国民健康保険は、(必要な場合)日本年金機構で発行してもらった協会けんぽの資格喪失証明等を持って市区町村の窓口に行きます。

そのほか、家族の健康保険に被扶養者として加入する方法もあります。

 

 

④年金の手続き

年金も厚生年金保険等(国民年金第2号)から国民年金(国民年金第1号)への切り替えが必要です。

 

⑤納付猶予の相談に行く

保険料や税金は意外と大きく、収入が途絶えたときは痛い出費になります。保険料や税金を払えなさそうであれば猶予してもらえるよう相談に行きます。必要な手続きなどを案内してもらえます。

必要最低限、速やかに対応すべき5つのことがわかったところで、これより、無職期間中の転職活動のポイントをお伝えしていきます。

 

無職中の転職活動、おさえるべき3つのポイント

  • 退職前に手取り×2~3倍以上の資金は貯めておく
  • 3カ月以内に転職先を決められるよう集中して臨む
  • 長期化に備え勉強・取り組みをする

この3つが大事です。各項目について見ていきます。

 

退職前、手取りの2~3倍以上の資金を貯める理由

やめた方は仕方がありませんが、今、仕事をやめようかどうかで悩んでいる方は手取り×2~3倍以上の資金を貯めてからアクションを起こすべきです。

無職期間に転職活動をするということは心配や不安との戦いになります。

  • 収入の心配
  • 生活の心配
  • この先ずっと採用されないのではという不安 など

収入と生活の心配を払しょくしてくれるのは、ある程度の貯蓄です。

もちろん、無職になれば失業手当も国から振り込まれます。しかし、失業手当をもらえる条件や時期があり、いずれも満たしていなければ収入は完全に途絶えます。しかも失業手当は思ったよりも少額です。

借金がある、賃貸物件に住んでいる方は、借金がない、実家暮らしの方よりも出費は多くなりますので、貯蓄もある程度貯めておかないと底をつくのが早く、失業手当だけで賄えるか疑問です。無職期間が長くなると、その生活はまるで地獄のように感じるかもしれません。

 

ここで独自にアンケートをした結果をご紹介します。

転職活動経験者100人の方に該当するものを選んでもらいました。

  • 円満退社して無職期間なしで転職できた…29人
  • 退職して失業手当をもらわず(3カ月以内)に転職できた…24人
  • 退職して失業手当をもらっている間に転職できた…27人
  • 退職して半年間、失業手当ももらえず無職だったけど転職できた…8人
  • 退職して9カ月ほど無職だったけど転職できた…3人
  • 退職して1年間、無職だったけど転職できた…9人

アンケート実施媒体:クラウドワークス

アンケート実施年月:2017年10月

太字の20人の方は転職が決まるまで収入が途絶えていた時期もあったと推測できます。

できれば失業手当の受給中に、貯蓄が底をつかないうちに転職できればいいのですが…

ここからは失業手当についてお伝えします。

 

【失業手当】失業給付(基本手当)について

まず、この章での引用部(“”で囲っている部分)はすべて厚生労働省ウェブサイトのページ上の文章です。

 

失業手当をもらえる条件

原則として、離職前2年間に被保険者期間が12か月以上必要となります。ただし、倒産・解雇等の理由により離職した場合、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職した場合は、離職前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上必要です。

とあります。

原則2年前からカウントして12カ月以上、倒産などの理由であれば1年前からカウントして6カ月以上、被保険者であればもらえます。

もちろん、最低限、失業手当がもらえるようになってから、やめるのがかしこいです。

 

条件を満たしても失業手当がもらえない場合

妊娠、出産、育児や病気、ケガですぐに就職できない、就職するつもりがない、家事に専念、学業に専念、会社などの役員に就任している、自営業の方など。”

はもらえません。

上記、下線部の方は、受給期間延長申請ができる場合もあります。また、会社などの役員に就任している場合で活動・報酬なしの場合はハローワークで要確認です。

 

失業手当がもらえるまで3カ月以上

厚生労働省のページには、

“正当な理由のない自己都合による離職等により3か月間の給付制限を受ける場合”

という記載があります。

これは、自己都合でやめた人が3カ月と7日は失業手当がもらえないことを意味します。なぜ、3カ月と7日かといえば、

  • 最初の7日→待期期間
  • その後3カ月→給付制限期間

だからです。これは法律で決まっていることです。

 

失業手当の額は?

カンタンにいえば、直前職の平均日給(算定対象期間は退職前6カ月)の45~80%となっています。

直前職月給 ・ 失業手当目安

月額20万円月額13.5万円

月額30万円月額16.5万円

 

程度ですので働いていたときほどもらえません。

よって、退職日から失業手当をもらえるまで100日近くあり、しかも失業手当の額は少ないため、その間の生活費は前もって貯蓄しておくべきなのです。

 

退職後3カ月、集中して転職活動に臨むべき理由

退職後3カ月以内の転職を目指すべきなのは、

  • 転職が不利とならない期間である
  • 再就職手当がもらえる

からです。詳しく見ていきます。

 

無職期間3カ月程度であれば不利にならない

円満退社しブランク期間なしに転職したいと誰もが願っているのは、

  • 収入が途絶えたら困る
  • 厚生年金保険を満額もらいたい
  • 転職が不利になる

という理由があるからと考えます。

収入がないと生活できない、満額受け取りたいので年金加入を途切れないようにしたいというのはわかるのですが、転職が不利になるというのは、根拠や出所が不明です。

本当に無職になると転職が不利になるのでしょうか?

調べてみたところ、思い込みである可能性が高いです。

エン転職の「転職アドバイザー縁ゆかりの転職Q&A」では“ブランク期間はどれくらいまでなら不利になりませんか?”という質問が載っています。

そして、その回答がこちらです。

“ブランク期間が3ヶ月程度であれば、ほとんどの企業で問題とはされません

無職になって3カ月以内なら不利にならないと転職のプロがいっています。これは信じたい回答です。

また、3カ月以内に転職活動を頑張るべき理由は、もうひとつあります。それは、再就職手当をもらえる可能性があるからです。

 

再就職手当について説明

“雇用保険(基本手当)の所定給付日数の3分の1以上の支給日数を残して、安定した職業に就き、支給要件を全て満たした場合に、再就職手当が支給されます。”

待期期間満了後で、ハローワーク・職業紹介事業者(転職エージェントなど)の紹介により就職したものであることなどが条件となっています。

再就職手当については、雇用保険説明会中、配布した冊子をもとに詳細な説明があるはずですので冊子の記載を必ず確認ください。

とにかく転職成功が早ければ早いほど再就職手当は多くもらえます。

前述しましたが、退職して失業手当をもらわず(3カ月以内)に転職できた人は24であり、およそ4人に1人の方が早期に転職成功しています。

短期集中型で臨めば転職が決まる可能性は大いにあります。

無職期間が3カ月であれば不利にならないとわかってホッとしたところですが、さらなる不安を感じた方もいると思います。

 

3カ月で就職が決まらなかったときはどうする?

もし3カ月で決まらなかったらどうしよう…

前出の回答には続きがあり、無職期間が3カ月以上となったときは、

“ブランク期間に取り組んでいたことや勉強していたことなどを応募書類や面接できちんと企業に伝えるようにしましょう。”

と書かれています。

無職期間、地道に転職活動する傍ら、キャリアアップに役立つ勉強や、面接官に高く評価されるような取り組みを行っていく必要があります。

※引用・参考

エン転職 ブランク期間はどれくらいまでなら不利になりませんか?

次章では、無職期間、何をどう学び、取り組むべきかお伝えします。

 

長期化に備え何をどう勉強しどんな取り組みをすべき?

1.公的支援を活用して勉強する

キャリアアップにつながる勉強といえば、主に

  • 語学(英語や得意な第二外国語)
  • 会計・簿記
  • 法律
  • パソコン操作

が挙げられます。

ただ、スクールに通うと学費がかかりますし、独学でマスターするのはむずかしいです。そこで、厚生労働省はキャリア形成支援を行っています。

長期化したら動くのではなく早い段階からリサーチ・活用するようにしたいものです。

 

教育訓練給付制度

厚生労働大臣が指定する講座を受講し修了すると、それまでに支払った学費の20%(上限10万円)が給付されます。

 

公共職業訓練

主に雇用保険を受給している求職者の方を対象に訓練を無料(テキスト代等は自己負担)で実施しています。

 

2.資格を取得する

また、資格取得の勉強をするのもアリです。公的支援でサポートが受けられる場合もあります。なかには、

  • 防火管理者
  • 食品衛生責任者

など意外にも会社や事業所では重宝される1~2日の講習を受けるだけで取得できる国家資格も存在します。

 

3.ワーキング・ホリデー

ワーキング・ホリデーは、18歳から30歳までの方がオーストラリア、ニュージーランド、カナダなどの14カ国で旅行、仕事、語学留学ができるものです。

ワーキング・ホリデーは、その自由度の高さから人事担当者によって賛否が分かれています。

“「ブランク期間」と捉えたり、単に「遊んできた」と解釈する人事担当者もいることは実際に耳にします。(中略)帰国後の就職の際には履歴書や面接時に、海外就業体験によって、どのようなスキルを身につけ、それがビジネスの場でどのように活かせるのかを、上手く表現することが重要”

引用:ワーキングホリデーは帰国後の就職に有利?不利?

ちなみにですが、ワーキング・ホリデーで就職が有利に運んだと認識している人の割合は就業体験者の37.9%というデータもあります。

 

まとめ:無職になったら転職活動に短期集中する

今、仕事を続けていて退職しようかどうか迷っている方は、できるかぎり手取りの2~3倍以上の資金を貯めてからやめるようにしましょう。もちろん、失業手当ももらえる状態でです。

退職して無職になったら、

  • しっかりと睡眠をとろう
  • 疲れきっていた身も心もリフレッシュしよう
  • 1週間ほど旅行に出かけよう

と思い立つかもしれません。それは待期期間満了までであればアリだと思います。その代わり、そのあとは転職活動に集中しましょう。

そして、無職期間が長期化しても有利に運べるよう、何かキャリアアップにつながる勉強・取り組みをしましょう。その方法としては、

  • 公的支援活用
  • 資格取得
  • ワーキング・ホリデー

があります。

無職になっても、3カ月以内なら不利になりませんので短期で転職を決められるようベストを尽くしましょう!

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