フリーターの給料や保険額は？給与明細の内容を実際に公開！

ニートからフリーターになる上で、どのくらい稼げるのかというのは気になることでしょう。

しかし実際のフリーターの給与明細を詳しく知る方法はほとんどありません。

インターネット上では詳しい明細まで記載した例はほぼありませんし、フリーターの友人にお金の話をするのもためらわれるでしょう。

そんな人のために、私の実際のフリーター時代の明細を細かく紹介いたします。

保険料や年金はどのくらいかかるのかなど、気になる項目をチェックしておきましょう。

フリーターとして働いていた時期のリアルな給与明細を公開！

例として2011年3月と2012年4月の給与明細の詳細を公開いたします。
以下は週5日勤務で1日8時間労働による給与明細の内訳です。

当時のほぼ最低時給となる時給700円での給与額です。
アルバイトでも社会保険や年金に加入できているため負担は少ないですが、それでも手取りが9万円を下回っています。
ちなみにこの会社での正社員の手取り額は16万円程度、店長職で20万円程度です。
どこにでもあるようなお店の接客業ということで非常に安い賃金で働いていました。

シフトの関係で働いた日数がやや多かったため前回よりは増えていますが、フリーターで時給700円のときに手取り額で10万円を超えたことはありませんでした。

現在の最低時給はこれより120円以上も高くなっていますが仮に1,000円の時給だとしても手取り額は11万円〜14万円程度でしょう。

なお、2011年の年収（総支給額）は1,413,960円でした。社員として過ごしていた2013年の年収は2,479,084円です。

フリーターと社員では年収に1.7倍〜2倍程度も差がありました。

もちろんフリーターにボーナスや退職金はありません。

保険料や税金はどのように決まるのか？

フリーターの社会保険料や税金はいくらぐらいになるのかは気になりますよね。
実際の金額は収入によって大きく変わりますが、やり方次第で出費を抑えることも可能ですので以下を参考にしてみてください。

社会保険料（健康保険、厚生年金）

フリーターの保険料や年金額は社会保険に加入しているかどうかで大きく異なります。

社会保険や年金に加入させてくれる企業であればあなたが支払う保険料の半分を会社が負担してくれます。その場合はあなた自身は保険料を半額支払うだけで済みます。ですので、可能な限り社会保険に加入させてもらいましょう。

ただし社会保険は週の平均勤務時間が30時間以上でなければ基本的に加入できません。この条件を満たしているのであれば社会保険の加入ができますので会社に掛け合ってみましょう。

もし社会保険に加入できなかった場合は自分で国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。

その場合の保険料は社会保険料の2倍程度になることが多いです。

なお、収入が多いほど社会保険料は増えます。

国民年金は収入に左右されない定額ですが、年々増加する傾向があります。

ちなみに2018年の国民年金保険料は16,340円、2019年は16,410円です。

雇用保険

意外と知らない人が多いのですが、社会保険と雇用保険は別物です。

雇用保険は週平均で20時間以上の労働をしている人を会社は加入させる義務があります。

そのため過去6ヶ月における週平均の勤務時間が明らかに20時間以上であるのなら会社に尋ねてみましょう。

雇用保険に何の意味があるのかと疑問に思う人もいるでしょう。

雇用保険はアルバイトやパートの場合は12ヶ月以上加入していると退職後に失業保険をもらえます。12ヶ月分の雇用保険料よりも圧倒的に多い金額を受け取れますので加入しておくにこしたことはありません。

収入が多いほど雇用保険の金額が増えます。

所得税、住民税

給料から天引きされる税金です。
所属税は「源泉徴収税」と表記されることがあります。
住民税は「地方税」「市民税、町民税、村民税」「都民税、道民税、府民税、県民税」と表記されることがあります。
所得税、住民税ともに収入が多いほど金額が増えます。

サービス業で働いていたフリーターの勤務状況を公開

手取り額が9万円程度でどのように働いていたかというと、勤務日数は週5日のため22日程度で実労働時間は1日8時間でした。
勤務時間は9時間で30分の休憩が2回ありました。
繁忙期以外で他のフリーターが交代してくれるなら休日を取ることも可能でした。しかし有給を消化した記憶はありません。
有給休暇についてはフリーターにその存在を知られないようにしていたようで、職場では誰も使っていなかったと思います。有給休暇は使用してはいけないという雰囲気さえあったように感じました。

時給が増える特別な条件

実は時給が増える特別な条件が法律で定められています。

以下の条件を満たした場合は現状の職場でも毎月数万円の収入増が見込めます。

■22時〜5時に働いた場合

この時間帯は無条件で基本時給に125％となることが法律で定められています。
そのため深夜帯に働くだけで14万円の手取り額が17万円にアップするでしょう。
24時間営業のお店なら深夜の時間帯に人を雇わなくてはいけません。残業や休日出勤を厳しく取り締まっている企業でも深夜時間帯の時給アップだけは素直に行いますので、もしフリーターで生活を楽にしたいというのであれば深夜時間帯の勤務が最適です。

■4週間で5日以上の休日を確保できなかった場合
4週間で4日以上の休日を与えることが法律で定められています。
このため4日を確保できなかった場合は余計に出勤した時間分だけ時給がアップします。
アップする時給額は会社の規定に定められている金額となりますが、最低でも25％は上昇するでしょう。

■残業

残業は「所定外労働」と呼ばれ、1日8時間を超える労働、1週間で40時間を超える労働には時給の25％増しとなる残業代がつきます。
これを恐れて企業はサービス残業などをする場合があるのですが、近年では厳しく取り締まられてきています。
そのため昔よりも残業で稼ぐことが難しい上に、残業代は毎月安定して得られるとは限らないので収入増を目指す手段としては適さないでしょう。

まとめ

現在のフリーターの給与は手取り額で10万円〜14万円程度が多いです。

近年では残業をさせないという企業が多いため、この金額以上を稼ぐとしたら最初から時給が高い職場で働くか、深夜時間帯の勤務を選んで3万円程度の増収を狙ったほうが良いでしょう。

フリーターで自由にお金を使えるようにするためには社会保険に加入できる企業に属することも重要です。

1週間の平均勤務時間が30時間を超える人は社会保険に加入する権利がありますので、会社に尋ねてみることをおすすめしますが、企業によっては条件を満たしていても加入させない場合があります。

そのような会社の場合は他の部分でも不備があることが多いため、可能なら他の職場を探したほうが良いでしょう。

今回公開した給与明細は時給こそ低いものの雇用保険、社会保険に加入している比較的条件が良いフリーターです。もし社会保険などに加入できない場合は国民健康保険と国民年金だけで毎月20,000円以上の支出があります。

1人暮らしでなおかつ社会保険に加入していないフリーターだと複数のアルバイトをしなければ生活できないことも多いです。

フリーターとして生活することが一気に難しくなりますので、社会保険に加入できるかどうかは働く場所を決める上で重視しておきましょう。