フリーランスになる人が増えている？フリーランスになるための６STEP

近年、フリーランスという働き方に注目が集まっています。老後の不安を考えた場合、自分の力で稼げるようになっておくのは1つの解決策といえるでしょう。でも、どうすればフリーランスになれるのか、どういう仕事ができるのかを理解している人は多くありません。

そこで、今回はフリーランスになるための基礎知識として、フリーランスの現状とフリーランスなる方法とその注意点を詳しく解説していきます。フリーランスという働き方に興味がある方はぜひ参考にしてみてください。

フリーランス＝個人事業主ではない？

フリーランス＝個人事業主という認識で合っています。ただし、フリーランス（個人事業主）にもいろいろなスタイルがありますので、どのように働くかは個人の裁量に任されているのが現状です。どういうことかというと、個人事業主として独立している人もいれば、個人事業主でありながら会社員という人もいるということです。

会社員＋個人事業主 会社員でありながら、個人で仕事も受けている（副業）

このような図式が成り立ちます。キャリアパスは、会社員として働きながら副業をしていき、本業としてやっていけるだけの仕事が取れれば、個人事業主として独立するのが主流といえるでしょう。

もちろん、これは会社が副業を許可している場合に限ります。副業が許されないのであれば、いきなりフリーランスとして独立する必要があります。そのため、どのような形で「フリーランス」になるのかはその人の環境、状況によるところが大きいといえます。

フリーランスになる人は増加傾向にある

フリーランスなら定年退職もありませんし、年齢を理由に収入が下がるということもありません。最近では「老後2,000万円問題」「年金問題」など日本で生きていくには老後に自助努力が求められる論調も増えてきています。そうした中で、フリーランスとして稼ぐ力を身につけておくのは1つの解決策になるかもしれません。

ここで、ランサーズが発表したフリーランスの実態調査を見てみましょう。これによると、フリーランスの数は2015年が913万人だったのに対し、2018年は1,119万人に増加しています。これは全体の17％が本業もしくは副業でフリーランスとして働いているということになります。実に3年で22.6％の増加です。

参照：フリーランス実態調査 2018年版- ランサーズ

興味深いのはアメリカではフリーランスは全体の35％を占めているという点です。実数では5,730万人がフリーランスとして収入を得ています。アメリカでは2015年から2018年まではほぼ横ばいで大きな変化はありません。

また、フリーランスの経済規模を見てみると、日本では2017年から2018年だけで18.5兆円から20.1兆円に伸びています。昨年度比で9％の増加ですね。

参照：フリーランス実態調査 2018年版- ランサーズ

そして、見ていただきたいのがカッコ内の数字です。カッコ内はフリーランス一人あたりの年間報酬額ですが、165万円から186万円にアップしています。企業がフリーランスを頼りにしている割合が増加していると捉えられるでしょう。

フリーランスになるにはどんな仕事がある？

これまでのキャリアを活かした仕事をするのか、またはまったく新しい仕事にチャレンジするのか。自分がどのような職業でフリーランスになるのかは悩ましいところです。どのような仕事を選ぶべきかの参考になるデータがあったのでご紹介します。

・フリーランスの職種割合

「2016年版 小規模企業白書」によると、フリーランスの割合は以下のようになっています。

※1 : 小説家、脚本家、評論家、コピーライターなど
※2 : 音楽、舞踊、スポーツ、学習指導、茶道・生花・書道など

デザイナーやIT関連、作家、翻訳家などが上位に来ているようですね。これらの職業は自分の作業範囲が明確で、納品物として成果を計りやすいという性質を持っています。ほかにもマンガ家、アニメーター、イラストレーターなども現代的な仕事といえるでしょう。

また、専門性の高い仕事のほうがフリーランスとして仕事を取りやすい傾向はあるといえます。そのため、一芸に秀でることがフリーランスへの近道といえるのではないでしょうか。

・業種別の年収

続いてご紹介するのが業種別の年収の分布です。

※3 : 小説家、脚本家、評論家、コピーライターなど
※4 : 音楽、舞踊、スポーツ、学習指導、茶道・生花・書道など

年収100万円～300万円がすべての業種において最多の割合を占めていることが分かります。これはさきほど紹介したランサーズ調査とも一致していますね。副業で稼いでいる人が多いため、フリーランスの収入としては100万円～300万円が多いということでしょう。

また、業種別に見ると「システムコンサルタント、ソフトウェア作成者」、「著述家」が500万円～800万円の年収までまんべんなく分布しているのがわかります。つまり、この2つの業種は本業として独立すれば、ある程度高単価の仕事になりやすい仕事だということです。

こうしてみるとわかるように、どの業種においても300万円～500万円を得ている人も多いですし、一般的な会社員くらいの年収を狙うことは可能であることがわかります。

では、フリーランスになるにはどのような手順を踏めばよいのでしょうか。

フリーランスになるための6ステップ

ここからはフリーランスになるためのステップを6つに分けてご紹介していきます。

●STEP1：事業内容の決定

まずは事業内容の決定です。どのような仕事でフリーランスになるのかを決めましょう。一般的には自分がこれまで働いてきた業種の経験を活かしてフリーランスになるのが一般的ではないでしょうか。

もしくは、コピーライターやIT技術者に未経験からチャレンジするという人もいるでしょう。1ついえるのは、自分がやってみたい仕事、勝算がある仕事を選ぶことが最重要です。会社を辞めたいからフリーランスになる、というような仕事の決め方をすると後で苦労することになります。

●STEP2：情報収集

事業内容が決まれば次は情報収集です。その仕事をするためには何が必要なのか、どうすれば仕事が取れるのか、お金のやりくりはどうするのかなど、同じ分野でフリーランスとして働いている人を見つけ、直接話を聞きましょう。

ネットである程度情報収集は可能ですが、やはり本人から直接聞く体験談は情報の濃度が違いますし、モチベーションを上げてくれます。

●STEP3：退職手続き（必要なら）

現在勤めている会社が副業を認めている会社であれば、退職する必要はありません。まずは、副業レベルでどれだけやれるのかをテストしてみましょう。始めてみたらあっさり軌道に乗ってしまう人もいれば、どうにも合わずに辞めてしまう人もいます。

副業が認められていない会社であれば、退職手続きを進めていきます。基本的には会社に退職する意思を伝えればその後の手続きは勝手に進んでいくので安心してください。ただ、上司や同僚から「やめておけよ」みたいなことを言われるのは覚悟しておいた方がいいです。

もし、あまりにも退職に対する圧力があれば「退職代行サービス」というものもありますので、検討してみるといいでしょう。

●STEP4：役所手続き（必要なら）

会社を辞めた場合は年金と健康保険の種類が変わりますので、その手続を行います。基本的に退職日から14日以内に手続きするように定められています。自分の住んでいる役所に行って手続きを行いましょう。必要書類を持って役所の受付で「退職したので年金と健康保険を切り替えたいです。」と伝えれば案内してくれます。

・STEP5：事業ツールの準備（メアド、名刺など）

いよいよ開業に向けて準備の最終段階です。仕事用のメールアドレスや銀行口座、クレジットカード、名刺などの各種ツールを準備しておきましょう。とくに、名刺を作るときにはどのような屋号（事業者名）にするのか決めておく必要があります。

また、税務処理をするために会計ソフトを用意しておくことをおすすめします。「MFクラウド」や「freee」が有名所ですね。

・STEP6：開業届け

最後に開業届けをします。これは役所ではなく税務署で手続きをします。なお、開業届けはフリーランスとしての仕事を始めてから1ヶ月以内に届け出る必要があります。また、確定申告で青色申告をするのであれば、確定申告をする年の3月15日までに手続きをする必要がありますので注意してください。

フリーランスQ&A

ここからは実際に私がフリーランスになって悩んだことを中心にQ&A形式でご紹介していきます。

●自宅で作業する？オフィスを借りる？

これは自宅の環境にもよるのですが、自宅で仕事に集中できないのであればオフィスを借りるべきです。オフィスを借りるといっても最近はコワーキングスペースが充実していますので、月額1万円～契約することが可能です。

もし、占有スペースが欲しいのであれば3万円～5万円が必要になるでしょう。オフィスを借りるメリットは「職場」を作ることで生活リズムにメリハリを付けやすい、作業に集中できる環境を確保できる点でしょう。

自宅だとどうしてもゲームや漫画の誘惑に負けてしまうという人は少なくありません。私も似たような経験がたくさんあります。また、自宅で作業しているといつでも作業できてしまうので、ダラダラと効率が悪い仕事をしてしまうことがあります。夜遅くまで仕事をして、朝は起きるとそのままデスクに戻り、頭のスイッチが切り替わらないまま仕事を始める。これでは質の高い仕事はできません。

こういった環境を切り替えるためにもオフィスを契約する価値はあると思います。また、最近は交流型のコワーキングスペースも増えていて、さまざまなセミナーや異業種交流会などのイベントを開催しているところも多いです。異業種と知り合いになって人脈を広げることができますので、一石二鳥になるでしょう。

●銀行口座やクレジットカードは専用のものを使うべき？

これはいまだに悩んでいることの1つです。結論からいえば、完全に切り離さなくても税務上大きな問題はありません。ただ、専用のものを作って分けておけば帳簿が綺麗になって、国税局の人が見たときに「この人はちゃんと管理している人だな」と思ってくれます。私はやましい事（脱税）はしていません！とアピールしやすいのです。

本来であれば、事業用銀行口座や事業用クレジットカードはプライベートと切り離して利用するべきです。事業用口座に関しては比較的簡単に切り離すことができますが、クレジットカードが難しいです。

これまでメインで使ってきたクレジットカードを事業用に回すのか、それとも完全に別のカードを事業用にするのか。クレジットカードを分けてしまうと、たとえば私の場合マイルが貯まりにくくなるのがネックになります。そのため、私はプライベートも事業用も同じカードでマイルを貯めています。

また、メインのクレジットカードを事業用に切り替えようとすると、amazonや楽天などのECサイト、音楽や動画の配信サービス、果ては国民年金などさまざまなサービスにクレジットカードが登録されているため、これをすべて解除しないといけません。

このような事情があり、私はプライベートも事業用も一緒に運用しています。それでも、会計ソフトを使えば比較的かんたんに処理できますので大きな問題にはなっていません。

●確定申告は青色？白色？

確定申告については青色申告にしておいたほうがいいです。青色申告と白色申告の違いを簡単に説明しておきますと

手間だけど所得控除を受けられる青色申告にしましょうという話です。なぜかというと、この所得控除というのが最大で65万円まで受けられるからです。たとえば、副業で100万円の所得があったとしても、青色申告をすることで税務上は35万円の所得になるのです。

これで翌年の税金を少なくすることができます。また、2014年（平成26年）分から白色申告は収入金額や経費を記載した帳簿の保管が義務になってしまいました。これまでは、白色申告ならこの帳簿管理が不要だったのですが、帳簿付けが義務化されたことによって青色申告と白色申告の作業的な負担は対して変わらないレベルになってしまったのです。

であれば、青色申告で65万円の所得控除を受けたほうが圧倒的にお得だと思いませんか？

青色申告をするには申請が必要ですので、青色申告承認申請書は忘れずに提出しておきましょう。

●名刺は必須？

名刺に関しては仕事のスタイルによりますが、作っておくことをオススメします。たとえば、自宅から一歩も出ないで、仕事の受注や相談もメールや電話でしか受けない、という人なら名刺は不要です。

ですが、誰とも会わずに仕事を続けていくのはあまり現実的ではありません。また、フリーランスになったらセミナーなどに参加する機会も増えてきます。そういうところで、異業種の方と知り合いになるとき、名刺があったほうがスムーズなコミュニケーションを取りやすいです。

名刺自体はそこまで高額なものではありませんし、1つは作っておいたほうが後で役に立つと思います。

●税務処理は税理士に頼むべき？

結論としては、経費がとても多い事業であれば必要です。経費が多い事業というのは仕入れや人件費などが発生するケースの場合ですね。経費の項目が増えれば増えるほどどのように処理するのが適切かわからなくなりますし、それと同時に事務作業が増えていきます。

税理士に頼めば確定申告を確実に済ますことができますので、間違った経理をしていてあとから国税局から指摘されるようなことはほぼなくなるでしょう。また、顧問契約を結んでいれば、どうすれば処理すればいいのかわからないような微妙な項目も相談することができますし、経営アドバイスを受けることもできます。

しかし、私のようなライター業だと税理士の必要性はあまり感じません。経費といっても、取材に行くときの交通費、ミーティングの飲食費、パソコンの購入費やインターネット通信費程度です。この程度であれば、会計ソフトの仕訳機能で十分に対応できます。

そういう意味では、税理士が必要かどうかは「自分が処理できるレベルの税務処理かどうか」という点に尽きるでしょう。自分のキャパを超えるような税務処理は税理士に任せてしまうのが遥かに効率的ですし、確実です。また、確定申告の作業にかける時間で税理士に頼めるくらいの売上が出せるのであれば、頼んでしまったほうが効率的でしょう。

フリーランスになるときの注意点

フリーランスになるときに注意しておきたい点がいくつかあります。それをご紹介していきます。

●いきなり仕事を辞めるのはNG

フリーランスで独立しよう！と意気込んでいきなり会社を辞めてしまう前に、今の会社が副業を認めている会社かどうか確認しておきましょう。もし、副業が認められているのであれば最初は副業でスタートしてみることをおすすめします。

フリーランスとして活動してみて上手く行かなかった場合を考えると、会社を辞めてしまうのはあまりにリスキーです。最初は副業としてスタートして、軌道に乗ってきた独立したほうがリスクを最小限に減らせます。

もちろん、副業がNGの会社であれば、最初から独立を視野に入れる必要がありますが、その場合、準備は入念にしてから退職するようにしてください。

●貯金は最低でも半年分の生活費を貯めてから独立する

フリーランスとして独立するのであれば、最低でも半年分の生活費は貯金しておきましょう。最初は仕事がなかなか取れずに苦労する可能性があります。半年分の貯金があれば少しは心に余裕が持てるでしょう。貯金もまったくしないで退職して自分を追い込むのも1つの手ですが、あまりおすすめはできません。

副業を軌道に乗せてから独立するのであればそこまで貯金をする必要はありません。要は自信があれば貯金をしなくても大丈夫です。むしろ、貯金をするために会社に留まっている方がビジネスチャンスを逃してしまうこともあります。

●辞める前にクレジットカードは作っておこう

会社を辞めると社会的信用は一気になくなります。フリーランスとして独立するのであれば、クレジットカードを作っておきましょう。クレジットカードが必須というわけではありませんが、これから事業を立ち上げるのであれば、クレジットカードの方がポイントやマイルが貯まるのでお得です。

業種にもよりますが、物販をするのであれば、仕入れにかかる金額はかなりのものになります。知り合いには「旅行は仕事で貯めたマイルでしか行かない」という人もいますよ。年間100万円の経費でも10年で1,000万円です。その1％がポイントになったとしたら、10万円が返ってくるわけですから事業用の経費はポイントに還元したほうが絶対にお得です。

また、クレジットカードがあれば、会計ソフトに連携して帳簿付けが自動化されます。正直いって、確定申告をすべて自分でやろうとすると頭がおかしくなるほど大変ですので、本業以外にはなるべく時間をかけないように、ツールやサービスを利用するように心がけましょう。

●ローンを組む予定があるなら辞める前に

クレジットカードと同様に、車や家など大きな買い物をするのであれば、会社を辞める前に組むようにしましょう。よほどの頭金がなければ家を買って会社を辞めて独立することはしないと思いますが、車を買うのを検討しているのであれば辞める前に契約してしまったほうが賢明です。とくに、事業用として使う予定であればしっかり計画を立てて購入するようにしておきましょう。

●会計ソフトはかならず用意しておく

すでに何回か紹介していますが、会計ソフトは導入しておきましょう。自分ですべてやろうなどと考えないほうが賢明です。すべての領収書を保管し、出勤があるたびに帳簿に記帳し続けるのは至難の業です。

お小遣い帳をひたすらつけ続けられた人なら可能かもしれませんが、それに労力を割くくらいなら、会計ソフトで自動同期してしまったほうがはるかに楽ですし正確です。最近の会計ソフトはほとんどがクラウドサービスになっていて、クレジットカード、銀行口座などを連携しておけば、すべて自動で取り込んでデータ化してくれます。

自分がやることはそれを最後に仕訳するだけです。仕訳の仕方は勉強する必要がありますが、一度やったパターンはソフトが記憶してくれるので、どんどん効率が上がっていくようになっています。入力が終わったら、確定申告用の書類も自動で作成してくれるので、ある程度の規模にいくまでは税理士に頼まなくても自分だけで対応できるでしょう。