決められた契約期間の中で働く期間工。採用が決まってもクビになったり、契約が更新されなかったりすることはないか心配になる人も多いです。

ここでは、期間工がクビになるか、クビになる場合はその理由と対策をパターン別にご紹介します。

期間工がクビになることはあるか?

期間工はどちらかといえばクビにはなりにくい働き方と考えられます。

期間工とクビの関係を労働基準法から見てみましょう。

期間工は「雇止め」を防ぐ法律に守られている

労働基準法の観点から見ると、期間工は決められた期間に労働契約を使用者と労働者間で取り交わして働く「有期労働契約」の働き方に該当します。
そして、期間工を含めて労働期間があらかじめ定められている非正規雇用形態だからこそ、突然労働者をクビにしたり、契約を更新しなかったりする「雇止め」のトラブルが増えた背景があります。

そこで、期間工も含めて有期労働契約で働く上でのトラブルを防止するために、厚生労働省は労働基準法第14条第2項、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」を策定しています。

この法律の中で、期間工のクビに関する決まり事を順に見てみましょう。

・更新の有無と基準を明示する

期間工として働くときには、工場のある企業と労働者が労働契約を結びます。その時、期間工の契約期間が満了した時には更新があるか、ないかをあらかじめ明示しておかなければいけません。
さらに、更新がある場合は、何が更新の判断基準となるか(仕事の力量、本人の態度、会社の経営状況など)も一緒に明示する必要があります。

・雇止めをする時は必ず予告
工場のある企業が、次の契約は更新せず契約満了を持って雇止めとする場合は、少なくとも契約期間満了日の30日前までに予告しなければいけません。契約満了時に「契約は更新しません」といきなり雇止めにすることは禁止されています。

・雇止めにも条件がある
契約更新の可能性がある期間工の契約の場合は、予告があれば雇止めができます。
ただし、雇止めの対象となるのは有期労働契約が3回以上更新されているか、1年を超えて継続して雇用されている労働者に限ります。

・雇止めの理由を告げる
雇止めとなった時、労働者から雇止めの理由や証明書の発行を求められた時には、工場のある企業側はこれに応えなければいけません。

以上のように、突然期間工従業員がクビにされないように法律が定められています。

従業員が原因で期間工をクビになる場合

企業側が使い捨てや突然の雇止めを行わないように、労働基準法によって期間工従業員は守られています。
それでも、ほかの仕事と同じくクビとなる場合もあります。

まず期間工従業員本人が理由でクビとなる場合を見てみましょう。

犯罪やトラブルを起こした時

期間工従業員が工場や寮で従業員の金品を盗んだり、傷害事件を起こしたりなど、犯罪やトラブルを起こした場合はクビになる可能性が高いです。
就業時間内はもちろん、休みの日など就業時間外に犯罪やトラブルを起こした時にも同様です。
刑事事件など重大な犯罪の場合は、契約満了を待たずそのままクビになる場合もあります。

本人の力量が著しく低い

期間工の契約が更新されない理由として技術力や能力が定められている時は、本人の力量によって契約が更新されない場合があります。

とはいえ、企業側は「できるだけ本人の希望に沿って契約期間を長くするようにしなければいけない」という「契約期間の配慮」をすることも、有期労働契約に関する労働基準法で規定されています。
そのため、能力が低いと感じた期間工従業員に関しても企業側はすぐにクビにするようなことはありません。

何ヶ月契約を更新してもいつまでも仕事を覚えない、工場全体のラインが止まってしまうほどのミスを繰り返すなど、業務に支障が出るほど仕事ができない場合は、クビになる可能性があります。

とはいえ契約途中でクビになることはなく、労働基準法通りに契約更新の30日前に更新を行わない旨を予告され、そのまま契約満了となります。

本人の気質の問題

仕事は問題なくできるものの、態度がとても悪い、就業規則を守らないなど素行が悪い場合もクビとなる可能性が高いです。
特に多くの期間工従業員を雇う大手メーカーの工場の現場や、寮生活において規律を守るのはとても重要なポイントです。

ひとりだけ勤務態度や素行の悪い期間工従業員がいるだけで、工場全体で働く人のモチベーションが下がったり、寮の規律が悪くなったりします。
そのため、本人の素行の悪さや気質によって契約が更新されないこともあるのです。

企業側が原因でクビになる場合

「自分自身はきちんと働いていたのに、契約更新にならなかった」など、企業側の原因によって期間工の仕事をクビになることもあります。

経営不振や事業の縮小

期間工従業員本人ではなく、企業側が原因でクビになる理由とは、工場の親企業の経営状態が悪化したり、事業の縮小を決めたことで生産量を縮小したりする場合です。

この場合、自分自身だけでなくほかの期間工従業員がまとめて雇止めになることも少なくありません。

 

期間工でクビにならないための2つの方法

期間工の仕事でも突然クビになったり、契約を更新されなかったりする可能性があることが分かりました。

ここで、期間工でクビにならず安心して働ける方法を2つ紹介します。

社会人としての常識を守る

期間工は学歴や職歴も関係なく、採用されればだれでも働くことができる働き方です。
そのため、期間工ならバイト感覚で働いても良い、と考えてしまう人もいるかもしれません。

けれども、期間工は期間が決まっていながら、働いている間は工場のある親企業からの直雇用となります。
期間工で働く間は、必ず社会人としての常識を守るようにしましょう。

社会人としての常識を守る、と言うと難しく思う人も多いかもしれません。
けれども、工場や寮で決められたルールは、生活態度や服装を含めて守るなど、当たり前のことをするだけと考えれば良いです。
また、仕事をきちんと行えば休日は自由に過ごせるのも期間工のメリットですので、人付き合いが苦手な人でも、最低限の挨拶や仕事の上でのやりとりだけ行っておけば大丈夫です。

大手メーカーの期間工を選ぶ

期間工従業員としての働きぶりや、人間としての性質に全く問題のない場合でも、企業側の都合で契約を更新されないことがあります。
逆に言えば、どんなに人間的に優れていて、期間工としても有能な人材を雇ったとしても、企業側の経営が悪化してしまうと、クビにせざるを得ないのです。

このことから、期間工としてクビの心配なく安心して働くなら、大手メーカーの期間工の仕事を得るのが良いです。
大手メーカーなら経営状況も安定しているため、いきなり事業や生産量を縮小するほど経営が悪化するリスクもありません。

さらに、期間工も含めて従業員の労働に関するコンプライアンスもきちんと定めているため、企業側の身勝手な理由でクビにされることもありません。

 

まとめ 期間工でクビにされるリスクを回避して安心して働こう

期間工でクビにされる可能性や理由、それを回避する方法をご紹介しました。

期間が決まっているからこそ不当な扱いを受けやすかった期間工は、法整備を受けて以前よりはクビにされにくくなっています。
よって、社会人としてのルールを守り、経営悪化などのリスクがない大手メーカーを選ぶなど、クビにされるリスクを回避すれば、安心して契約満了まで働ける職種と言えます。