期間工は法律的には決められた期間のみを働く「有期雇用契約」に該当します。
けれども、働いている期間は期間工として採用された企業の直雇用になります。直雇用だからこそ、実は期間工は豊富な福利厚生が受けられるのです。

ここでは、期間工として働くと、どのような福利厚生が利用できるか、待遇が用意されているかについてご紹介します。

期間工で受けられる福利厚生の種類について

期間工は働いている間は期間工の企業の直雇用になります。
つまり、雇用された企業が大手や有名メーカーなら、手厚い福利厚生を受けられる可能性も大きいのです。

期間工で働くと受けられる、福利厚生にはどのようなものがあるかをご紹介します。

保養施設やレジャー施設が割引料金で利用できる

企業の健康保険組合によって様々な福利厚生を用意しています。

その中の代表的なものが、契約している保養施設が割引料金で利用できることです。
保養施設とは、その企業に勤めている従業員の休日のレジャーをリフレッシュ目的で利用できる施設を指します。企業独自で持っている保養施設もあれば、提携しているホテルや温泉宿を保養施設として利用できることもあります。

さらに、遊園地や映画館、スポーツ施設などの契約している施設も割引料金で利用できます。
例えば、トヨタの期間工は「トヨタ関連部品健康保険組合」に加入できますが、提携している保養施設やプールや味覚狩りなどのレジャー施設、ゴルフの練習場やスポーツ施設などが割引価格で利用できます。

有給休暇が付帯される

有給休暇とは年次有給休暇が正式名称で、「有給」の名前の通り、休暇として取得してもその分の給料が支払われる休暇のことです。

労働基準法第39条によって、労働者に認められている権利のため期間工にも有給休暇が付帯されます。

有給休暇の取得条件や日数などは企業に規約に応じて異なりますが、利用すれば期間工でも給料がもらえる有給休暇を利用できます。

期間工は地元や実家から離れて寮に入り、赴任生活を送ります。そのため、休日は地元や実家に帰省したいという人も少なくありません。
ところが、新幹線や飛行機の距離の場合、なかなか週に2日の休日だけでは帰省しにくく、旅費もかかってしまいます。その場合でも、有給休暇を取得して普段の休日と組み合わせると、3連休になって帰省にも利用できるようになります。

 

期間工の「社会保険完備」は何を示しているか

期間工はメーカー企業の直雇用になりますので、その企業が定めている健康保険の加入や福利厚生が利用できると分かりました。

ところが、実際に期間工の求人を見てみると「社会保険完備」としか書いていない場合もあります。この社会保険とは健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険を表しています。

健康保険とは

期間工はメーカー直雇用になりますので、その企業の健康保険組合に加入できます。
もちろん、毎月の健康保険料は給料から天引きされますが、万が一病気やケガになったときでも、健康保険を使って病院の受診ができます。
なお、メーカー直雇用になりますので、期間工で働いている間はそのメーカー企業の健康保険証が発行されます。

厚生年金保険とは

厚生年金保険とは、厚生年金保険に加入している企業で働いている70歳未満の従業員が、年齢や性別、国籍に関係なく加入できる年金制度です。

年金制度に加入すると、老年年金、障害年金、遺族年金が必要に応じて受給できます。こちらも給料から年金として月々天引きされますが、年金額の半額を企業が負担した上で天引きされます。

労災保険とは

労災保険とは、労働者災害補償保険法に基づく制度で勤務中や通勤中にけがや病気になった場合に保険が給付されます。

労災保険は、ひとりでも従業員を雇っている事業者なら加入を義務付けているため、期間工でも当然労災保険に加入しています。
特に重い物を持ったり、大型機械を使ったりする期間工の仕事は、少しの油断が大きなけがや事故につながりかねません。万が一の大けがの時でも、労災認定が下されれば補償されます。

また、けがだけでなく期間工の職場でいじめやパワハラなどの不当な扱いを受けた末に、うつ病などの精神疾患を発症してしまったとします。
この場合も、精神疾患と職場で受けた不当な扱いとの因果関係が証明されれば、労災認定となり補償が受けられます。

近年話題になっているブラック企業による過重労働、さらに過労死なども労災保険の補償対象に含まれています。

雇用保険とは

雇用保険とは、働いていた人が失業したとき、または育児や介護などで一時的に職場を離れるときの生活の安定のために支払われる保険です。

失業したときには、「会社都合退職」か「自己都合退職」かによって分かれ、会社都合退職の場合は申請後7日間の待機期間を受けてから、自己都合退職の場合は3ヶ月間の待機期間を設けてから失業保険が支給されます。

期間工の場合は、契約期間満了によって契約が更新されない場合、会社都合退職となり失業保険の給付対象となります。
ただし、離職前に一定期間雇用保険に加入しているのが条件です。また、会社都合退職ですぐに失業保険が受け取れるのは、あくまで契約更新がされなかったときや期間工の企業が倒産したときなどの会社側に失業の原因がある場合です。

長く勤めあげたとはいえ、いわゆるばっくれやトラブルなどで期間工を退職した場合は自己都合退職になります。

なお、失業保険を受給するには、期間工として働いていた企業から発行される離職票をもって、管轄のハローワークで失業保険受給の手続きを行います。

 

期間工の福利厚生の内容を確認するには

期間工で働くと、企業によって色々な福利厚生が付帯されることが分かりました。

受けられる福利厚生の内容は期間工の求人や募集要項を見ればわかりますが、中には「社会保険完備」の一言のみで、具体的な福利厚生の内容が分からない場合があります。

とはいえ、期間工の面接などで直接期間工の企業の担当者へ福利厚生に対して質問するのも「福利厚生目当てだと思われたらどうしよう」と不安になる人も多いです。

応募前に気になる期間工の福利厚生を知りたい時にも、期間工支援サービスに相談してみましょう。
期間工支援サービスは、応募する期間工求人の仕事内容だけでなく、受けられる待遇の詳細についても相談ができます。
福利厚生の内容についてに問い合わせや、実際に働いている間に利用するにはどうすれば良いかも聞けます。

決められた期間とはいえ、福利厚生は期間工従業員に与えられた権利です。
働いている間には堂々と利用できるように、応募前に福利厚生に関する疑問や不安は解決しておくのがおすすめです。

まとめ 期間工でも直雇用で受けられる福利厚生を活用しよう

期間工従業員が受けられる福利厚生や社会保険についてご紹介しました。

期間工従業員は決められた期間のみ働くため、補償がないとイメージされがちですが、実はメーカー直雇用のため働いている間は利用できる福利厚生や社会保険があります。

実際に働いている間に利用できる福利厚生や、加入している社会保険を知らないでいると、気が付かないうちに損をしている場合があります。
福利厚生や社会保険に関することを応募前に知っておけば、実際に働く上でも福利厚生と社会保険を十分に活用できるようになります。