会社を辞めてニート生活をしたいと考える人は多いでしょう。
しかし無計画で退職してもニート生活を満喫することはできません。
1年間のネトゲ廃人ニートをしていた経験から、退職して可能な限り働かずに済むような対策をこの記事では紹介いたします。
転職する人にとっても欠かせない情報ですのでニートを目指している人以外でも知っておいて損はありません。
会社を退職してニートになる前に必要な準備
会社をやめてニートになる前に行うべき手続きがたくさんあります。
以下のことをするだけでニート生活が格段に楽になりますので必ず行いましょう。
有給休暇の申請
有給休暇が残っているなら全て消費して下さい。辞める会社に遠慮しているとあなたは充実したニート生活を送ることはできません。
有給休暇をまったく消化していない人なら40日ほど残っている場合もあるでしょう。
これだけで30万円以上のお金がもらえますので上司を恐れずに勇気を出して申請してください。
貯金をためておく
ニート生活がどれだけ長く維持できるかは貯金額に左右されます。
親に養ってもらうのでしたら別ですが、会社に勤めていたのなら基本的には1人暮らしをすることになるでしょう。
毎月10万円以上の生活費がかかりますので可能な限り貯金をためておきましょう。
なお今回の記事に記載している対策をいくつか行うと100万円の貯金でネットゲームに課金しつつ1年程度の生活ができるようになります。
退職日の決定
意外と重要なのが退職日を決めることです。有給休暇を消化した後に退職日を決めると良いでしょう。
社会保険の切り替えが面倒なときがありますので可能なら月末日に退職日を設定すると良いでしょう。
退職金の相談
退職金が出る会社かどうかを絶対に確認しましょう。退職を上司に伝える前に会社の規定を調べて退職金を受け取る条件に該当するかどうかをチェックしておくことをおすすめします。
退職時に必須の書類の発行申請
退職時に最低限必要な書類が４つあります。
1. 離職票
2. 雇用保険被保険者証
3. 社会保険脱退証明書
4. 源泉徴収票
離職票と社会保険脱退証明書、雇用保険被保険者証はセットになっていることもあります。社会保険脱退証明書は名称が異なる場合があります。
基本的に上記の書類はすべて退職日以降でしか受け取れません。しかし書類は退職日から14日以内に使用しますので、退職日から数日以内に郵送してもらいましょう。
社会保険の任意継続と国民健康保険の金額を確認
ニート生活が始まってから無視できない出費の1つに国民健康保険があります。
国民健康保険は前年に仕事をしていた場合、基本的に減額や免除をすることができません。しかも支払いは義務ですので未払いで滞納すると差し押さえの可能性が出てきます。
この国民健康保険ですが、退職時には社会保険と国民健康保険の2種類から選択できます。
基本的に何の申請もしなければ国民健康保険に切り替えることになりますが、希望すれば2年間だけ社会保険を維持することが可能です。
社会保険を維持する場合は在職中に支払っていた保険料の2倍になりますが、それでも国民健康保険よりは安い場合があります。
退職前に自分の前年所得で国民健康保険がいくらになるかを役所に確認して下さい。
その金額が現在の社会保険料の2倍よりも高いのであれば、社会保険の任意継続制度を利用することで保険料を安くできます。
社会保険料の任意継続は会社が所属している社会保険の大元に連絡しなくてはいけませんので、まずは会社に社会保険の任意継続についてどうすれば良いかを尋ねてみましょう。
会社を退職してから行うべきニートの手続き
退職前の準備が整ったのなら次は退職日が過ぎてから行う手順を確認しましょう。
特に国民健康保険と年金は退職してから14日以内の手続きが必要ですので迅速に行動する必要があります。
退職日から14日以内に保険と年金の切り替え
在職中は社会保険や会社を通して年金を支払っていましたが、退職した場合は国民健康保険と国民年金に加入しなくてはいけません。
手続きは自分でする必要があり、退職日から14日以内に行わなくてはいけません。手続きに必要なものは自治体によってやや変わりますが、
1. 社会保険脱退証明書あるいは離職票
2. 源泉徴収票
3. 本人確認証
4. 印鑑
自分の住んでいる地域の役所に上記の4つを持っていけば申請ができます。
必要な書類などは念のため事前に役所に問い合わせておきましょう。
国民健康保険と年金の申請時に減額や免除申請も行いましょう。
国民健康保険は前年に働いていた場合は減額することはほとんど無理ですが、年金は失業したことを証明できる離職票などがあれば最大で2年間の免除が受けられます。
年金は毎月16,000円以上かかりますので、失業してニート生活をしたい人は免除の申請を必ず行いましょう。
なお免除申請を行うと将来もらえる年金額は少なくなりますので注意してください。
住民税の支払い確認
会社に勤めていたときは住民税が自動的に給料から引かれていましたが、退職した後は自分で支払わなければいけません。
住民税は3ヶ月に1回の支払いが求められており、1回につき4ヶ月分をまとめて支払う必要があります。前年の年収300万円程度だった場合で1回あたり4万円の請求が来ますので事前に支払えるだけのお金を確保しておきましょう。
住民税は非常に厳しく徴収されますので減額は困難で、滞納すると差し押さえの対象となります。
退職時には特に何もする必要はありませんが、支払い時期が来ると自動的に支払い用紙が届きます。支払い用紙を使ってコンビニなどで支払いましょう。
確定拠出年金の切り替え手続き
会社にいるときに「企業型確定拠出年金」というものに加入していた場合、個人型に移行する必要があります。
この制度を受ける社員は必ず事前説明を受けるはずですので、加入している場合は退職後に銀行や郵便局に問い合わせましょう。
もし確定拠出年金を退職しても移行しなかった場合、退職日から6ヶ月後に自動的に管理費がかかるようになり今まで貯めたお金が徐々に減っていきますので注意して下さい。
この確定拠出年金は「年金」という文字はついていますが、国民年金や厚生年金とは直接的な関連がありませんので別の手続きが必要と考えてください。
ハローワークで失業保険の受給手続き
失業者の味方となるのが失業保険です。
雇用保険に1年以上継続して加入していたのならほぼ確実に受給条件を満たしています。
退職日が過ぎたら急いで離職票と雇用保険被保険者証をハローワークに持っていきましょう。
失業保険は登録日が遅くなるほど受給日が延びます。早めに会社から離職票と雇用保険被保険者証を手に入れて、最速で申請しに行きましょう。
自己都合退職の場合は支給日が3ヶ月以降となりますので、その間は貯金で対処する必要があります。
まとめ
退職してニートになるだけであればすべての申請処理を無視することは可能です。実際にそうしている人もいるでしょう。
しかし国民健康保険や国民年金は2年後であってもさかのぼって請求されますので逃れることができません。
滞納金がかかるなどデメリットばかりですので、安心してニート生活を送りたいのであれば早い段階で手続きを行いましょう。
また国民健康保険や国民年金を滞納しているとアルバイトなどで採用されたとしても社会保険加入の際に問題が起きて働けなくなる可能性があります。
国民年金は失業したばかりであれば免除してもらうこともできますので面倒臭がらないようにしてくださいね。
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