【2022卒】就職試験の時事問題最新対策、新型コロナウイルスの影響、企業の破綻など2020年前半の出来事まとめ

大学・専門学生の就職活動
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この記事でわかること

・2020年前半の出来事

 

2020年、今年はいろいろとありすぎてですね…。

さまざまな出来事が起こっていますよね…。

  • 新型コロナウイルスの流行と感染拡大
  • 東京オリンピック・パラリンピックの延期
  • 集中豪雨災害

など。また、

  • テレワーク
  • 在宅勤務
  • オンライン面接

と仕事、会社、就職活動の在り方まで大きく変わってきました。また今年は大手航空会社のANAグループ、大手旅行会社のH.I.Sが採用活動中止に至っています。

緊急事態宣言解除後も連日、感染者に関する報道がなされており、経済も採用も先が見えず最終的に来春入社内定率がどのような結果となるのか、また2022年卒の就職活動がどうなるのかも個人的に気になるところです。

 

今年、来年と厳しい状況になるのでしょうね…。

これからさらに人一倍、リテラシーが求められるでしょう。

就職活動を勝ち抜くためには差をつける行動や努力が必要ですね…。

 

そこで今回、

・いつになく濃厚な年となったこと

・就活環境が大きく変わったこと

を受け通常、年末年始頃にまとめて公開させていただいていた時事、出来事まとめを前倒ししてみなさまにお伝えしていきます。

この記事では主に2020年1~6月の上半期、国内外で何があったかを以下に、まとめました。

 

時事問題について

毎年、通常1年間に起こった出来事を企業が、就職採用活動における“時事問題”として筆記試験や面接などに利用しています。

就活生は時事問題対策本を購入し、知識をインプットしたうえで、その出来事を元にさまざまな考察をしたり、感想を述べるなどのアウトプットをしたりすることを求められています。

これまで過去版も複数、公開しており、たくさんの方にお読みいただいております。これらを併せてお読みいただけますと、2020年上半期含むここ数年の情勢を時系列的にご理解いただけるのではと思います。

 

最初はもちろん、この話題です。

 

国内-COVID-19、発生、感染拡大

新型肺炎、コロナウイルスという言葉を、日本経済新聞サイト上の検索システムを利用して調べてみると、新型肺炎は2011年コロナウイルスは2012年の記事ですでに、その表記がなされていたことを確認できます。

昔から存在していたということですよ…。

当時の日本国内では新型肺炎が爆発的に流行した感覚も、コロナウイルスの影響を存分に受けた記憶も私のなかになく、今年のウイルスは日本だけではなく世界全体の経済と生活を停めるほど強力なもので、かなりの脅威といえます。

 

私は医療従事者の方が日々、疲弊していくことを心配しています…。

中国(武漢)を発生源とする新型肺炎、コロナウイルスの正式名称はCOVID-19で、これは2月前半、WHO(世界保健機関、テドロス事務局長)が決定、発表したものです。19は19番目といったナンバリングの意ではなく、発生年の2019年が由来です。

 

1月終わりWHOは「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」と宣言

 

そこから2カ月超の4月初旬、ようやく日本でも緊急事態宣言が出されました。しかし7都府県のみ1カ月だけだったのです。7都府県は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。そして約10日後には対象範囲は7都府県から全国に拡大します。

 

そして5月下旬、緊急事態宣言は全面解除となりました。

この状態、約7週間、続いたのですよね…。

 

解除後も

  • ソーシャルディスタンス
  • マスク着用
  • 接触確認アプリの活用

などが呼びかけられていますが、7月現在、東京都では連日3桁を超える数の感染者、全国各地でクラスターの発生報告が後を絶たず、また在日米軍、YouTuber経由でも広がりを見せており、予断を許さない状況が続いています。

COVID-19、緊急事態宣言をめぐる動き

1月30日(ジュネーブ) WHO「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」宣言

4月7日 7都府県に緊急事態宣言

4月16日 全国に緊急事態宣言

5月14日 緊急事態宣言一部解除決定

5月25日 緊急事態宣言全面解除決定

安倍内閣の国民向け主な政策

  • 布マスク(アベノマスク)一世帯あたり2枚の配布
  • 雇用調整助成金(1人1日15,000円を上限)
  • 1人10万円の定額給付金
  • 持続化給付金(法人最大200万円、個人事業主最大100万円)
  • Go To トラベル

持続化給付金については、国(経済産業省中小企業庁)から事業を受託したサービスデザイン推進協議会が、広告代理店大手電通に再委託そしてさらに、電通子会社に再々委託されていることがわかっています。

 

委託費は総額769億円、費用の使い道は適正なのかしら?

その費用は紛れもなく私たち国民から徴収した税金なのですよね…。

COVID-19に罹患した公人

チャールズ皇太子(イギリス) ジョンソン首相(イギリス) ボルソナーロ大統領(ブラジル) アニェス大統領(ボリビア暫定政権)

COVID-19で亡くなった日本の著名人

志村けん(コメディアン) 岡江久美子(女優) 勝武士(力士) ※敬称略

 

企業-破綻、撤退、閉店相次ぐ

国内外、COVID-19の影響とみられる破綻、撤退、閉店が相次いでいます。

国内

ルミナスクルーズ/オンワードホールディングス/ファーストキャビン/WBFホテル&リゾーツ/レナウン/ダーバン宮崎ソーイングなどが破綻しています。

 

またジンズホールディングス(雑貨事業)/オリンパス(韓国市場)/ファーストリテイリング(ユニクロ・GU、韓国市場)撤退

 

さらにコロワイド(甘太郎など)/ワタミ/ジョイフル大量閉店を決めています。

国外

フライビー(イギリス)/ヴァージン・オーストラリア/タイ国際航空/LATAM航空(チリ)航空会社の破綻が特に目立つのですが、

 

ローラアシュレイ(雑貨・衣料ブランド、イギリス)/ディーン&デルーカ(食品・雑貨、アメリカ)/ゴールドジム(アメリカ)/Jクルー(衣料、アメリカ)/ニーマン・マーカス(百貨店、アメリカ)

破綻しています。世界と日本、感染者数の動向によっては経済活動に遅れが生じ、さらなる破綻、撤退、閉店が相次ぐことが予想されます。

 

そうならないことを祈りたいです…。

私も…。

 

スポーツ-東京オリンピック開催延期

2020年の開催地、東京都を中心に各方面、官民連携で準備をしてきたといえる東京オリンピック。

3月24日、IOC(国際オリンピック委員会)は、開催を1年延期することを正式決定しました。オリンピックは過去、戦争のために3度、中止となっています。

 

開催をどうするかの決定権限は日本政府でも東京都でもなく、IOCあったのね…。

COVID-19の世界的流行(パンデミック)により代表選考不可、自粛生活下での練習難、出入国制限(自由往来不可)の問題などが浮上していました。

 

聖火リレー、大相撲夏場所、春と夏の高校野球(甲子園)、インターハイなども中止となっています。

プロ野球は6月19日に開幕、J1(サッカー)も7月4日に再開しました。

ちなみに今年2月23日は、令和初の天皇誕生日だったのですが、一般参賀が中止となりました。

 

国際-アメリカとタリバンが和平合意

未曽有のCOVID-19で世界が混乱に陥っていたなか2月29日、ドーハ(カタール首都)でアメリカとタリバン(反政府武装勢力)が和平合意に署名をしました。

タリバン…アフガン政府と対話

アメリカ…米軍はアフガンから段階的に撤収

などが条件となっています。

 

これからの双方の和平に向けた動向に注目したいところですね^^

 

国際-イギリス、EU離脱(ブレグジット)

イギリスは1月末をもってEU(欧州連合)から離脱しました。キャメロン首相(当時)がEU離脱について国民投票を行うと発表したのが2013年1月。あれからちょうど7年、紆余曲折を経てようやくの離脱です。

ブレグジットの意味、EUの概要なぜイギリスがEUを離脱したかったのか、これまでの経緯など詳細は、2019年の出来事まとめでお伝えしていますので、ご参考いただけますと幸いです。

 

国際-北朝鮮、金与正氏の存在感高まる

ここにきて北朝鮮の最高指導者、金正恩氏の妹、金与正氏が対外的に顔を出す場面が増えてきています。

“北朝鮮は韓国の脱北者団体がまいたビラに強く反発しており、対韓工作を担う金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党第1副部長が13日、同事務所の爆破を予告していた”

南北融和の象徴であった連絡事務所の破壊は、関係をさらに悪化させる出来事といえ、韓国の文在寅政権は直後、支持率を著しく低下させています。

海を隔てているとはいえ隣国の韓国と北朝鮮。その動向について引き続き、注視していく必要があります。

 

国内-森友学園問題その後

2017年の出来事まとめでお伝えしていた森友学園問題。まだまだ完結しておらず2020年も動きを見せています。

 

2月、森友学園前理事長、籠池泰典氏は懲役5年、その妻である惇子氏には懲役3年執行猶予5年の判決が言い渡されました。夫婦ともに補助金(約1億7000万円)を国から騙し取ったとして詐欺罪で起訴されていました。

 

判決は「国策」と不満を示し、夫婦ともに控訴していますので、まだまだこの問題は終結せずに続きます。

 

また3月、森友学園への国有地売却に絡み決裁文書を改ざんしたとされる財務省近畿財務局職員遺族が国と佐川氏(元財務省理財局長、元国税庁長官)を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こしています。

 

さらに職員が遺した手記も公表され、そこには「指示もとは佐川(元)理財局長と思います。」と書かれていたものの、安倍総理大臣、麻生財務大臣ともに、調査しないと言及しています。

 

企業-カルロス・ゴーン逃亡?日本出国

 2019年大みそか、カルロス・ゴーン(日産自動車元会長)がレバノンに入国したと報じられました。刑事裁判を控えており、海外渡航を禁じられていたはずでした。

楽器箱に隠れてプライベートジェットに乗り込み日本からトルコを経てレバノンに移動したことが明らかになっています。

これまでに支払った保釈保証金は15億円(出国により没収)で、弁護人を務めていたのは弘中惇一郎氏でした。

 

この逃亡劇をめぐり、トルコで関わったとされる民間航空機運航会社元幹部の裁判がイスタンブールで開かれ、日本出国に関与したとされる米国籍の親子もアメリカで逮捕されました。

その後、日本は条約に基づき、親子の身柄引き渡しをアメリカに正式請求しています。

 

労働-同一労働同一賃金始まる

4月1日、働き方改革の一環として労働者派遣法、パートタイム・有期雇用労働法(中小企業は2021年4月1日より)に基づき「同一労働同一賃金」が義務づけられました。

 

これは正社員、派遣、パートの賃金格差をなくそうという取り組みです。

働き方改革については関連記事でまとめてお伝えしていますのでぜひ、ご参照いただけますと幸いです。

 

映画-韓国作品がアカデミー賞4部門受賞

2月9日開催された第92回アカデミー賞では

『パラサイト 半地下の家族』(ポン・ジュノ監督、ソン・ガンホ主演)

  • 作品賞
  • 監督賞
  • 脚本賞
  • 国際長編映画賞

を受賞しました。英語作品以外が作品賞を受賞したのは史上初です。『1917 命をかけた伝令』(サム・メンデス監督、ジョージ・マッケイ主演)もまた視覚効果賞、撮影賞、録音賞の3部門を制しています。

 

今年は自宅にいる時間がどうしても長いはずですから…。

これら2作品を観ておくといいかも^^

  • 趣味について
  • 最近、感動したこと
  • 印象に残った映画作品

について面接官から訊かれたら、映画の感想を述べるのもよさそうです。

 

まとめ

今回は緊急企画として2020年上半期の出来事まとめをお伝えしました。

2020年下半期の出来事は例年どおり、オススメ最新対策本(コンテンツ)と併せて年末年始頃、公開させていただく予定です。

コロナ禍で今年、来年と比較的、先の見えない就職活動が続きますが、2022年入社、2021年内定に向けて粛々と準備を行っていきましょう!

SPIなど就職試験対策もぬかりなく。頑張っていきましょう^^

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