
今回は、2017年の最新版として通信販売業界の動向と転職・就職に役立つアドバイスを紹介していきたいと思います。
この記事の内容
通信販売業界の基本情報
日本通信販売協会(JADMA)は、“通信販売(通販)とは、通販広告を見た消費者が自分の意志で商品・サービスなどの申し込みを行う取引方法です。“と説明しています。
また、ここ最近の通販市場の傾向として、
- アパレル通販やBtoB通販が堅調
- プラットフォーム系を含む通販支援サービスが充実
などを挙げています。
とくに、ネットショッピングでは、取扱品目も、衣料品、家庭用品、雑貨、食料品、通信教育・サービスと充実しており、生活圏の店舗では取扱いがなく、品切れになってしまった商品も通販なら見つかることもあり、スマホの普及も手伝って、かなり多くの方が利用しています。
総務省が発出している平成27年版の情報通信白書でも、
- ネットショッピングの世帯利用率は過去約10年間で全年代的に上昇した
- ネットショッピングの個人利用率は全年代平均で7割を超えている
- 60代以上の利用率は30代や20代以下の利用率をやや上回る
という旨の記載があり、シニア層においても(積極的に)ネットショッピングを活用している実態が浮き彫りとなりました。
通販広告には、
- 新聞・雑誌などに掲載される広告
- カタログ
- ダイレクトメール
- 折込チラシ
- テレビやラジオ
- インターネットなどを利用した広告
があり、ハガキや電話、FAX、インターネットなどから申し込みます。
それを踏まえますと、通販会社を次の3つの系統に分類することができます。
- カタログ通販系
- テレビ通販系
- インターネット系(ネットショッピング)
細かく見ていきます。
カタログ通販系
消費者が自ら入手したカタログなどから商品を選び購入する取引形態です。導入しているのは、以下のような会社です。
- アスクル
- ニッセン
- ディノス・セシール
テレビ通販系
テレビやラジオなどで、商品を紹介する形態です。各社、
- 独自の放送局及びチャンネル
- 地上波、BS、CS局における企画番組やコマーシャル
を通じて販売しています。
- ジャパネットたかた
- ジュピターショップチャンネル
- QVCジャパン
などが該当します。
インターネット系(ネットショッピング)
プラットフォーム型
スマホの普及により、ますます勢いづくインターネット通販ではamazon.co.jpを運営しているアマゾンジャパンが台頭しています。
そのほか、
- 楽天
- ヤフー
- LINE
があります。
専門型
- ヨドバシカメラ(家電)
- 大塚商会(オフィス用品)
- MonotaRO(工具)
のように取り扱う商品を敢えて特化した通販会社(事業)も存在しています。
そんな通信販売業界の市場規模ですが、同じく日本通信販売協会(JADMA)によると、2016年度の売上高速報値は、前年比6.6%増の6兆9400億円で、4300億円増加。
1998年度にマイナス成長を記録したものの、それ以降は18年連続して増加しています。直近10年だけを見ても平均成長率6.6%となっています。
通信販売業界の主要企業10社(後述)の社員の状況について調査した結果、平均年齢は39.7歳、平均勤続年数は10.9年、平均年収は701万円でした。
通信販売業界 ~今後の展望~
昨年お伝えしていた通信販売業界の今後のポイントは『業界再編』と『スマートフォン市場の開拓』でした。
2017年版で新たにお伝えしたいのは『オムニチャネル』『再配達』です。
オムニチャネル
オムニチャネル戦略は、日経業界地図 2018年版によると、“実店舗やネット販売、カタログ、テレビ通販など多様な販路を組み合わせて、消費者に最適な形で商品を供給する戦略。”のことだそうです。
通信販売業界を志しているのであれば、ピンときた方もいるとは思いますが、セブン&アイ・ホールディングスの「omni7」がわかりやすい一例です。これからもアイテム数を継続的に拡大しながら、オムニチャネルで2018年度には600万アイテム、売上高1兆円を目指しているそうです。
再配達
ご存じの方も多いと思いますが、ネットショッピングの利用増によって、とくに問題となっているのが、この再配達です。配達担当者が不在宅に商品を手渡しできるまで何度も訪れることから、過重労働になりやすく、物流業界では悲鳴があがっています。
物流業界各社、再配達削減に向け、取り組みをはじめています。ヤマト運輸は2017年10月より受取場所を同社のセンターに指定すると、運賃を54円引く個人向けサービスを、日本郵便は2018年3月より「ゆうパック」の再配達削減に向けた新サービスを導入すると表明しています。
また、通販企業のロコンドは、【急ぎません。便】を導入し、話題となりました。このように物流業界とどう折り合いをつけていくのかが通販各社の課題だといえます。
通信販売業界の主要企業一覧及び売上高比較ランキング
会社名 | 売上高(億円) | 区分 |
アマゾンジャパン | 11747 | インターネット系(プラットフォーム型) |
ヨドバシカメラ | 6796 | インターネット系(専門型) |
楽天 | 5605 | インターネット系(プラットフォーム型) |
ヤフー | 5053 | インターネット系(プラットフォーム型) |
KDDI | 3673 | インターネット系(プラットフォーム型) |
アスクル(ヤフー子会社) | 3359 | カタログ通販系 |
ミスミグループ本社 | 2590 | カタログ通販系 |
ジャパネットたかた | 1783 | テレビ通販系 |
ジュピターショップチャンネル | 1549 | テレビ通販系 |
大塚商会 | 1460 | インターネット系(専門型) |
ベルーナ | 1460 | カタログ通販系 |
ニッセンホールディングス | 1392 | カタログ通販系 |
千趣会 | 1290 | カタログ通販系 |
ディノス・セシール | 1154 | カタログ通販系 |
コクヨ | 1134 | インターネット系(専門型) |
セブン&アイ・ホールディングス | 976 | インターネット系(プラットフォーム型) |
カウネット(コクヨ子会社) | 938 | カタログ通販系 |
スタートトゥデイ | 763 | インターネット系(専門型) |
MonotaRO | 696 | インターネット系(専門型) |
オークローンマーケティング | 515 | テレビ通販系 |
オイシックスドット大地 | 230 | インターネット系(専門型) |
メルカリ | 122 | インターネット系(プラットフォーム型) |
GMOペパボ | 11 | インターネット系(プラットフォーム型) |
※日経業界地図 2018年版の数値を基に当サイト「転職とキャリアアップ」が集計
通信販売業界の平均年収(各社有価証券報告書より抜粋)
- 楽天 689万円
- ヤフー 682万円
- KDDI 953万円
- アスクル 676万円
- ミスミグループ本社 696万円
- 大塚商会 805万円
- ニッセンホールディングス 602万円
- 千趣会 646万円
- コクヨ 760万円
- MonotaRO 500万円
上記10社の平均年収は701万円でした。詳細は下図を参照ください。
転職・就職のアドバイス
2016年版では、営業職・マーケティング職・商品開発職に必要なスキルについて、ご紹介していますので、これらの職種を希望される方は併せてお読みいただけますと幸いです。
2017年版では、ジャパネットグループの採用情報を参考にお伝えしたいと思います。
同社では4つの働き方があり、
- プレーヤー職(全社総合職) さまざまな部署でのジョブローテーションを経験する。
- ライン職(各社総合職) 各社のマネジメントを担う。
- エキスパート職(各社専門職) 専門的なスキルを生かし業務を行う。
- サポーター職(各社一般職) 業務アシスタントとして主に定型業務を行う。
に分けられています。
そして、職種ですが、同社はグループ7社でそれぞれ、
- 経営戦略、経営管理、サービス企画、広報、人事戦略、ファシリティ戦略、コンプライアンス、システム開発
- TV、紙媒体、WEB、ラジオ等の企画制作、商品開発(バイヤー)
- 媒体営業・マーケティング、広告制作
- コールセンター業務(ご注文受付・商品到着前のお問合せ対応、センターの管理・運営)
- 商品管理(物流)、物流戦略
- 商品設置サポート業務
- アフターサービス業務(カスタマーコールセンター業務・修理、センターの管理・運営)
- 管理部門業務の受託
参考(一部引用):ジャパネットグループ採用情報
http://corporate.japanet.co.jp/new-graduate/jobs/all-comprehensive-work/
を分担し事業展開をしています。これはグループ会社の有無にかかわらず、通信販売業界各社でも、これだけの職種が必要とされているといえそうです。
このように文系・理系出身者どちらにも活躍できるフィールドが用意されていますので、どのような職種であれば、自分の経験や実績が役立ちそうか、貢献できるか
を詰めて考えるようにしましょう。
そして、足りないスキルがあると感じれば、今のうちに習得して磨いておくようにしたいものです。
転職希望者の場合は転職エージェントからのアドバイスも有効です。詳しくは以下のページでおすすめの転職サイト・エージェントを紹介していますので、併せてご覧いただけますと幸いです。
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