この記事でわかること
・退職時のルール(有給休暇、退職金、失業手当)
転職活動を経て、内定が出て、ようやく今の職場に別れを告げる瞬間がやってきました。という方がこの記事にたどり着かれたと思います。これからスタートする
・新しい仕事
・新しい職場
・新しい人間関係
への期待が高まる瞬間でもあり、新しい気持ちと寂しい気持ち、両方が混ざり合った複雑な心境でしょう。
私はウキウキ、ワクワクを楽しみたいな^^
でも浮かれてばかりもいられません。
実は退職時には退職時のマナーやルールがあります。退職まで気を抜けなかったりします。
作法や決まり?
ですね。
これまでお世話になった上司や同僚に失礼のないよう、感謝の気持ちを伝えられるように動かなければ、お互い気持ちよく最終日を迎えられないからです。
そこで今回、これから転職し、退職されるときに困ったり、損をしたりすることがないよう、退職時のマナーとルールをご紹介、お伝えしていきます。
退職時のマナーを徹底解説!
0.いちばんやってはいけないことはドロン
これっていわゆるバックレ(いきなり消えること)ですよね?
はい。これは本来、社会人やいい大人がやるべきことではないですからね…。
もちろん上司や同僚からいじめ・嫌がらせを受けている、働く人を大切にしないブラック企業であれば話は別なのですが…。職場を去ろうとするとき、いきなりドロンするようなことはないようにしたいものです。
もちろん今の仕事や職場に何らかの不満があってバックレることを決めたのでしょうけど。せっかく転職が決まったのに退職に伴う各種手続きを放棄すると、今の会社はもちろん、これからお世話になる会社にも迷惑をかけることになるかもしれません。
そして自分自身が、いちばん損をすることになります。
セイジさん、具体的には? みんな気になっているはずです。
詳細は後述しますが、ひとつここで言いたいのは「立つ鳥跡を濁すな」ということですよ。
もう先のことがある程度見えていて、あと少しだけ我慢すれば今の職場にサヨナラでき、通わなくても済むわけです。
最後はしっかりと退職の意思を伝え、業務を後任者に引き継いで取引先にも報告し、最終日は上司や同僚にきちんと挨拶をして退社、私物を整理しているものはすべて自宅に持ち帰りしましょう。
ん? ここまでで3段階あることが読み取れましたよ^^
ですね。
・業務を引き継ぐ
・最終日
最終日は挨拶をして私物整理をするでしたよね^^
はい。そして有給休暇残があればその日数を消化して退社。晴れて次の会社に移籍できます。
このように退職時をざっくりと3段階に分けましたが、段階ごとに細かく見ていくと思った以上にたくさんのタスクが存在します。退職日が決定したらそこから逆算し滞りなくやるべきことをやるまでです。
あくまでも自分事ですから周りの足を引っ張らないよう、迷惑掛かけないよう、逐一チェックしながら、スムーズに焦らずに最終日を迎えましょう!
では
1.退職の意思を伝える
2.業務を引き継ぐ
3.最終日
の3段階に分け各項、見ていきます。上場企業、大手企業、日本企業、外資系など会社の規模や歴史、業界、業種に関係なくどの会社でも通用する、共通のルールです!
1.退職の意思を伝える
退職の意思を伝えるタイミングの理想は45日前までにです。次の会社の入社日が先に決まると思うのですが、その前日までには退職をしなければいけません。
4月1日に次の会社に入社(転職)すると決まったら、もちろん3月31日までに退社します。そこからカウント(逆算)し45日前までに伝えよということです。
1月の終わりから2月初め頃にかけてですね…。
ですね。
でもたしか民法では2週間前までに伝えればいいというお話でしたよね?
たしかに。アルバイトなどはそれでも十分です。しかし…。
責任のある立場で進行中のプロジェクト担当案件を抱えている。取引先を多数、担当してきた。(おそらく自分しか対応できない)属人的業務がある場合は“引継ぎ”が必要になります。引継ぎにはある程度、時間がかかります。やはり2~3週間くらい要すると見ておくべきです。
あ、そうでした。引継ぎがありましたね^^汗
また「2週間前に伝えれば大丈夫だろう」と思い、会社に伝えても
・後任者不在
・引継ぎ
・多忙
などを理由に希望退職日に職場を去ることを認めてくれない場合もあります。
また最悪、退職を申し出ても「非常識だ」という一言で一蹴し、まったく応じないケースも考えられます。
そんな会社があるのですか? ひどすぎません?
でも本当に忙しく、人手が欲しいところに2週間後、仲間の誰かが確実に離脱するとしたら、周囲はどう感じるでしょうね…。
あ、たしかに逆の立場だとやっぱり「非常識」と感じるかもです…。
・ブラック企業
・人を大切にしない会社
なら退職希望日2週間前までに『退職届』を提出し、退職を強行してしまうのも一手ですが、それが円満退職のマナーですとはいえません。
これまで本当によくしてくれた会社、仲間だと思えた上司、同僚には迷惑をかけずに感謝の気持ちを伝え、立つ鳥跡を濁さずの精神で終始振る舞い、退職の日を迎えたいものです。
直属上司とうまくいっていない場合、仲のいいその上の役職の人がいれば、その方に伝えたくなるのが人情ですが、どんなにギクシャクしていても直属上司に伝えます。
直属上司に伝え(できれば会社から退職の承認が降り)たあとに、仲のいいその上の役職の人にも伝えるようにしましょう。
上司や会社はすんなりと承諾してくれるものかしら…。
上司としては正直ツラい立場で、“引き留められる”ことも往々にしてあります。
「部下の管理が行き届いていなかった」と会社上層部から思われたくない、またシンプルに優秀な部下を手放したくない。そんな心理が働くからです。
部下の離職が相次げば会社から「どうして次から次に辞めるんだ?」と問われ、責任を追及されることもありそう…。
まあそこは会社と上司が織りなす世界ですから^^
心を痛めなくてもいいでしょう。たとえ厄介だなと思えるくらい強烈な引き留めに遭ったとしても「退職の意思は固い」「絶対に覆らない」「引き留めてもムダですよ」と終始一貫した態度で臨めばいいのです。
ちなみに『転職とキャリアアップ』では引き留め対策に役立つ関連記事を公開しています!
関連記事
転職時に上司に告げる退職理由の正解は?会社から「辞めるな」と引き留められる理由とその対処法
「将来的に〇〇〇をしたいので転職します」
などと前向きな理由を述べ、感謝の気持ちをしっかりと伝えれば、理解ある会社や上司はこれから先のことをきっと応援してくれるはずです。またくれぐれも関連記事にあるように
・会社への不満・批判を絡めて
・自分の未熟さや限界を示唆するように
・嘘やどこか取り繕うような
あとあと禍根を残すような理由を述べないようにしましょう。
と付け加え不退転の決意を見せつけることで、会社や上司に「引き留めるのはムリだな」と判断、諦めてもらえるように仕向けることができます。
「〇〇〇をしたく転職します。これまでお世話になり本当に感謝しています」などと伝えればいいのですね。
ですね。理由は「引き留めようがない」「跡を濁さない」ようなものを考えればいいのですよ。
会議室を押さえ退職の意思を表明するとき
・口頭で伝えるだけ
実はどちらでもよかったりします。上司の性格を分析したり、これまで退職していった諸先輩方がどうしていたかを参考にしたりしましょう。
退職願は手書きでもパソコンでもどちらでも大丈夫で最低限
・退職希望日
・日付
・署名
・捺印
が必要です。しかし会社によってはフォーマットが決まっていたりしますので、ありとあらゆる書類が定型化しているような会社にお勤めなら、念のため確認したほうがいいでしょう。また完成した退職願をコピーし、1枚は自身で保管しておくと安心です。
2.業務を引き継ぐ
会社から退職の承認が降りたら、残務を片付けながら後任者に業務の引継ぎを行います。
業務の引継ぎは1~2週間程度、始業から終業まで付きっきりで一緒に仕事をしたほうがよいのですが、
・後任者確定
・上司からの指示
があってはじめてスタートできます。
しっかりとした会社なら有給休暇残消化のことも考えて、退職日の1カ月~3週間前から開始するように指示があると考えますが、会社によっては後任者や指示がいつまで経っても一向に出てこない可能性もあります。
「どうせ辞めるからいいや」といういいかげんな気持ちで日々やり過ごし、引継ぎ自体を甘く見ていると、上司や同僚は必ず見抜きます。
せっかくこれまで築き上げてきた良好な関係と信用が、一気に崩れ去る可能性もありえますし、退職日を目の前に上司から「誰かに業務を引継いだのか?」と詰め寄られるおそれがないともいいきれません。
そのため待ちの姿勢ではなく、上司に都度、確認する姿勢が必要です。
なかには「引き継ぐ内容などない」と思っている方、実際1時間程度で済む方もいらっしゃるかもしれませんが、引き継ぐべき項目はこれまでの仕事を振り返ると、必ず出てくるはずです。もちろん引継ぐ内容は上司に相談し、指示に従うのが無難です。
関連記事で説明しているのですが『引継書』なるマニュアル冊子を用意し、後任者と打ち合わせの機会を設け、あとはOJT的に手取り足取り細かく丁寧に引き継ぐことをオススメします。
関連記事
退職するときの引継方法、引継書、スケジュール感、取引先、社内関連部署へのご挨拶マナー
きちんと引き継げば退職後、周りに迷惑をかけることもありませんし、親切ですね!
退職後、既に転職して働いているのに業務中、前の会社から頻繁に問い合わせ連絡があると、ストレスになります。相互円満退職の条件は、なによりも「引継ぎをきっちりと完了させること」なのです!
そして引継ぎを終わらせたら、満を持して最終日です。
3.最終日(挨拶と私物整理)
社内で仲の良かった人、お世話になった人だけではなく、たとえどんなに犬猿の仲だった同僚でも、いじめ・嫌がらせをしてきた上司でも、退職時の挨拶だけは忘れずこちらから積極的にするようにします。
「今後二度と会いたくない」と思うような人だからこそ、ここで最低限「お世話になりました!」と一言伝えるだけで縁を切る作業ができ、お互い気持ちよくきっぱりと別れられます。
きちんと挨拶をして感謝の意を伝えたあとは、街中で見かけても声をかける必要はなく知らん顔ができますし、運悪くばったり遭遇したとしても軽く会釈し通り過ぎればいいのです。
パソコンやスマホなど社内で使用していた貸与物はそのまま残しますが、自分で購入し持ち込んでいた私物はすべて、自身の意思で処分するか自宅に持ち帰ります。
私物を残して職場を去ると、あのとき持って帰ってくればよかったなと後悔することもありえますし、なによりも宛がわれていたデスクやロッカーを次に使う人が困ります。
会社としても私物を無断で処分することはできないでしょうから、やはり退職後、処分可否の確認のためもしくは「処分費用がかかるから引き取りに来てくれ」と連絡が入ります。そのような連絡を受け、時間をムダにすることがないようにしたいものです。
うまく退職の意思を伝え、うまく業務を引き継ぎ、そして穏やかに迎えたい最終日。会社を退社するその瞬間まで気を抜かず、丁寧にひとつひとつ処理していきましょう!
ちなみに私のエピソードをひとつ。本当にお世話になった職場でしたので感謝の気持ちを一筆したためて、あらかじめデパ地下で購入しておいたスイーツと一緒に最終日、休憩室に置いておきました。
女性社員よりも(普段あまり感情を出すことがなかった)上司のほうがえらく喜んでいたのが印象的で、とても意外な最終日となりました。
退職時のルールを徹底解説!
ここから後半戦です。これより退職時、大いに関係してくるルールについてお伝えしていきます。
私たちの権利や、お金にまつわるようなお話ですか?
ですね。
だったら聞きます^^
先に「バックレることがいちばんよくない」「退職に伴う各種手続きを放棄すると今の会社、これからお世話になる会社にも迷惑をかける」「自分も損することがある」とお伝えしていました。
なぜなら退職時、気をつけるべきは、
・退職金
・失業手当
の有無であり、せっかく普通に退職手続きを踏めばもらえたのに、バックレることでもらえるものももらえなくなる可能性が高まるからです。
もらえるものはしっかりもらうようにしたほうが絶対かしこいです。
私どちらかといえば「かしこい人」が好きです。
有給休暇の取得ルール
有給休暇は会社員である労働者に法的に与えられている権利です。しかし「有給休暇を買い取ってもらおう」と最終日まで休まず働き、辞めていく人もいるようです。
今は一年を通じて多くの祝日が土日を絡めた連休となるように設定されていたりしますが、それでも休めるうちにしっかりと休まないのは正直、もったいないです。
転職したら会社によっては入社後、半年間は有給休暇が取得できないですものね。
そうなのですよ。休んでしっかりと英気を養うのもアリかと…。
ねえセイジさん、どこか引っかかる見出しです。真意がありそう。
相変わらず鋭いですね^^
経営方針で買い取りは一切行わず有休休暇を取得するようにと命じる会社、引継ぎや退職日との兼ね合いで仕方がないときにかぎり買い取りを認める会社もありますので、『転職とキャリアアップ』としては例外的なアクションと説明しておきます。
休む、買い取ってもらうどちらにしても退職時、有給休暇残があれば退社日までにすべて消化することが可能です。
どのように取得するかは会社が時季変更権を行使しないかぎり私たちの自由で、有給休暇残日数を把握したうえで、こまめに、まとめて、どちらでもいいとは思います。
ただし上司や同僚に迷惑のかからない、会社の事業運営に支障が出ない範囲で申し出るようにしましょう。極端なことをいえば
・退職の意思を伝えた次の日から退職日まで
・後任者に業務を引き継がないまま
・繁忙期で人手不足であることをわかったうえで
有給休暇を取得するのはマナーに反します。好ましいのはやはり
2.スムーズに業務を引き継ぐ
3.最終日に挨拶、私物整理
4.残った有給休暇を消化する
5.退職日を迎える
で、やるべきことをすべてやり終えてからです。
それならやっぱり45日前までに上司に伝えるべきですね。
そうですね。
長く勤めれば勤めるほど多く付与される有給休暇は、これまで突っ走り頑張ってきた自分へのご褒美でもありますので積極的に消化していただきたいものです。
退職金受け取りのルール
退職金がもらえるかどうかは会社次第で、就業規則によります。なぜなら退職金は労働基準法によって制度化されておらず強制されているものでもないからです。
勤続年数や功労によってもその額は異なったりしますし、雇用形態によってはまったくもらえなかったりしますよね…。
このように会社によって出たり出なかったり、また勤続年数によって出たり出なかったりするため、会社はどうなのか、自分はもらえるのかは要事前確認です。
しっかりとした会社なら冊子もしくはデータで用意していて、社員がいつでも閲覧できるようにしていると思いますので、その就業規則で。いつ頃、いくらもらえるかは上司、人事部、総務部などに確認されるといいです。
あくまでも一般的な目安ですが退職金が出る場合、
・現金、銀行振り込み、小切手で
支払われます。これまで会社に貢献してきた対価ですから、しっかりともらいましょう。
まとまったお金を手にすることで心に余裕ができ、安心して働くこと、生活していくことができます。
退職金を出してくれる会社に感謝ですね!
ただしバックレると通常、会社はその日から無断欠勤としてカウントし、数日間その状態が続いたところで相当事由にあたるとして懲戒解雇します。もちろん懲戒解雇されると退職金は全部もらえない、もしくは一部しかもらえないものと思っておきましょう。
そしてもうひとつ次の会社が決まってから辞めるという方には今回、関係ないのですが、次の会社が決まるのを待たずに辞める方向けに失業手当について、ご紹介しておきます。
失業手当受け取りのルール
次の会社が決まらないまま退職したとき、必要書類を持参してハローワークに出向き、申請することでもらえる可能性があるのが失業手当です。
失業給付金と呼ばれることもありますが失業手当、失業給付金、これらは正しい名称ではありません。ハローワークインターネットサービスの案内ページには
・失業等給付
・基本手当
と表記されていて、後者がいわゆる失業時に一定期間、支給を受けられるお金です。前者の失業等給付は4種類ある手当(給付)の総称で、基本手当のほか、
・就職促進給付
・教育訓練給付
・雇用継続給付
があるのです。案内ページにあるように失業手当は通常、下記2条件をクリアしていれば支給されます。
2.離職の日以前2年間に、被保険者期間(※補足2)が通算して12か月以上あること。
補足2については案内ページにアクセスして確認されてくださいね^^
退職金とは違い自己都合退職、会社都合退職、たとえ懲戒解雇処分を受けたとしても失業手当は受け取ることができます。
ただし失業手当を受けるには必要書類が手元にあることが大前提です。
会社所管ハローワークに会社が離職証明書を提出し、ハローワークから会社経由で
離職票-2
の交付を受け手に入れます。それを私たちが住むエリアを管轄するハローワークに自分で提出しに行かなければなりません。
バックレてしまうと、会社がしばらく無断欠勤扱いにしたまま退職手続きをしてくれない場合もありますね。
意図的なのか、信じて待ってくれているのか、その真意はわかりかねますがありえます。手続きが延びると支給時期が遅れます。
とにかく失業手当は無収入期のなかいただけるありがたいお金ですが、これまでいただいていた給与よりも額は下がりますので、ある程度蓄え、節約のクセをつけ、備えておかないとそのるとたちまち、生活に窮することになります。
今までの勤務日数、給与、雇用保険加入期間によって失業手当額が異なりますが、自分でネットなどで集めた情報などで勝手に判断せず、詳しくは近隣ハローワークに相談に出向き個別確認することをオススメいたします。
まとめ
ここまで今の会社を退職するときのマナーとルールについて、ご紹介してきました。
ドロン(バックレ)をいちばんやってはいけないことは、理解いただけたと思います。最低限45日前までに直属上司に自分の意思を伝えることが、退職の第一歩です。
業務を引き継ぐときは上司に積極的姿勢を見せて、指示を仰ぎます。期間は1~2週間かかる見込みですから、有給休暇消化を考えても退職日から逆算して1カ月~3週間前にはスタートさせたいものです。引継書の作成も検討しましょう。
最終日は分け隔てなく誰にでも挨拶し、感謝の気持ちを伝えます。そして私物を要らないものと持ち帰るものに整理し退職後、周囲に迷惑をかけないようにします。
そして労働者の権利として行使できる有給休暇、退職金、失業手当についてはすべて、遠慮せず積極的にもらえるものならもらいましょう。資金はいくらあっても困りませんし、むしろ心強く、余裕が生まれます。
上記以外で不明点が出たら、そのまま放置せず上司、人事部、総務部に相談しましょう。そうすれば私のように悶々とした気持ちを一掃でき、晴ればれとした気持ちで退職できるはずです。
ここまでお話したことは、あくまでも独立独歩で転職活動を進める場合を想定したものですが、今は転職エージェントに登録し、キャリアアドバイザーと二人三脚で推し進めていくこともできますから、これから利用を検討してもいいでしょう。
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