- 転職を繰り返すと会社の規模はどうなるのか？
- 会社の種類
- 望ましい会社
- 転職すべき会社
転職を繰り返す度に会社の規模は小さくなっていくのが通常
個人的見解もかなり含まれるのですが、転職活動の結果、採用いただいた会社の規模は基本的にどんどん小さくなっていくと考えていますしそれが通常です。もちろん能力があれば中小から大手、上場企業にステップアップ（人生大逆転！！）される方もいらっしゃいますが…。そう多くはないケースだと思います。
私自身の転職を振り返ると初回、新卒時の会社の
従業員：1/6
程度の会社に採用いただきました。もしこれが30代で専門スキルがついていなかった場合はもっとランクダウンし、中堅・ベンチャーくらいだったでしょう。
ひとついえることは30歳前後までは高いスキルがあれば、一発逆転できる可能性もあるということです。
ただ中堅クラス以上になると求められるのは、自社にいない頭ひとつ飛び抜けたくらいの仕事ができる人材で、平均レベルで仕事ができたとしても大手・上場企業などには入りにくくなります。具体的には30代なのに
- すでに事業立ち上げの経験がある人
- プロジェクトマネジメント経験が豊富な人
などです。人事担当者はこの部分を見ますし、問われることが多いでしょう。
よって、大手・上場企業などに採用いただくためには、若くして
- 高度なスキル・経験を持つ人
- プロジェクトを企画・牽引している人
が有利となってきます。
①はもちろん30代前半まで。会社から見て即戦力。初期投資（教育費用）がかからないという点が魅力的で、②は主に30代前半から。会社戦略の核を担うポストに配置しても大いに活躍できる人物とみなされるでしょう。
とはいえ社内で特定年齢層が不足している場合などは（私はまさにこのパターンだったのですが）、スキル・経験が頭ひとつ飛び抜けていなくても運やタイミングが良ければ採用される余地があります。ただ一般的に転職市場でそれなりの評価を得るにはやはり上記が基準でしょう。
ここまではどちらかといえば不景気の折の買い手市場の場合の話になります。しかし今は人手不足も手伝ってどちらかといえば売り手市場です。
そのため大手でも優秀な人材獲得だけでは人手が足りないときは「平均レベルよりも上のスキルや経験があれば採用して、自社で育てながら活躍できる人材にしよう」、大手以外であれば「平均レベルでも現役で頑張っている人なら採用しよう」というくらいの考えになりやすいです。
ねえセイジさん、私もそうだけど新卒採用で就職してずっと、職場と家の往復だった人は会社のことを知ってそうで実はあまり知らずに仕事をしてきたはずです。しかしこれから転職活動を始める人たちは、そうはいきませんよね？
はい。転職活動は正直、情報戦です。会社が何たるか、どういった種類があるのか理解し、現状を把握しておくのと、知らないのとではその結果は雲泥の差になります。
会社の規模は大手、中堅などだいたいわかりますけど、私はどのような会社があるのかを今回、教えてもらいたくて…。
会社の定義、種類
会社とは？その定義
会社とはコトバンクによると、“会社法により設立された，営利を目的とする社団法人”と定義されています。そして多くの会社が、
- 資本…お金
- 労力…人
を集めてリスクの分散を図りながら、営利事業を発展させ組織を大きくしていきます。
社団は人の集まりという意味です。
セイジさん、リスクの分散ってどういうことでしたっけ？ 以前、言われていましたよね？
はい。わかりやすくいえば大きな責任を個人が負わないようにすることです。詳細は関連記事で説明していますのでぜひ、こちらもご参考いただければ幸いです。
これより会社の種類についてみなさまに必要と思えるものをピックアップし解説していきます。
会社の種類① 上場会社
上場とは“東京証券取引所や大阪証券取引所などの取引所において、証券や商品の取引を開始すること”（コトバンク）で、株式の上場を果たしたのが上場会社、上場企業ともいいます。
業界地図や四季報を今、お持ちの方はぜひ、本棚から取り出して見られてみてください。企業名の横に4桁の番号が併記されているのがわかりますよね？
セイジさん、この4桁の番号ってもしかして上場会社と何か関係があるということですか？
これは証券コードというんですよ。副業や財テクで投資をされている方などは銘柄コードと呼んでいるかもしれませんね。上場会社各社はこの証券コードを割り振られており、番号を見ればどの会社がどの業種なのかが一目でわかるようになっています。
大手企業なら間違いなく上場しているという認識でいいのですよね？
実はそういうことはなく、大手なのに非上場の企業は少なくないのです。
- 朝日新聞社
- サントリーホールディングス
- CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ（TSUTAYAを運営）
なども上場していません。戦略的に非上場を選ぶ企業もありますし、民事再生手続きのためや、有価証券報告書の提出を遅延させて上場廃止となる企業もあります。
上場している企業が優秀で、そうでない企業はランクが下。そういった考えは間違いなのですね。
そうですね。また大手がすべて株式会社という認識も誤りかもです。あの通販大手Amazonの運営企業、日本法人アマゾン・ジャパンは今、合同会社となっています。
会社の種類② 株式会社
株式会社とは“株式を発行して投資家から資金を調達し、その代金で事業活動を行なう会社”です（コトバンク）。
理論上は上場、非上場に関係なく誰でも投資家と生り得、手持ちの資金で株式を購入し出資者（株主）になれます。しかし非上場を選択している企業は多くの場合、敵対的買収TOB（株式公開買い付け）による乗っ取り対策、物申す株主に円滑な経営、事業遂行を妨害されるのを避けるために定款などで制限をかけ、一定のルールを設けて自由な株式売買を阻止、自由な経営を担保しているのが実情です。
先ほどもお伝えしたとおり、非上場でも素晴らしい商品・サービスを提供している企業、売り上げなどが優秀な株式会社はたくさんあります。
転職活動では上場・非上場の尺度で株式会社のよしあしを判断されることがないようにしたいところです。
会社の種類③ 合同会社
合同会社は“日本型LLCとも呼ばれる。すべてが発起設立によるもので、出資者たる社員の権利が持ち分となっている組合的な持ち分会社”（コトバンク）で、2006年施行の新会社法で導入された比較的歴史の浅い新たな会社形態です。
合同といっても設立は1人だけでも可能ですし、株式会社とは異なり出資比率に関係なく利益の配分を自由に決められるのも特徴です。そのため導入当時は意欲のあるベンチャー起業家らを後押しできるものとして期待されていたそうです。
あくまでも一例ですが技術は持たないけど潤沢なお金がある、お金は少ししかないけど最高の技術がある企業同士が組み、共同事業などを展開するJV（ジョイントベンチャー）も不可能ではなく、合同会社は最も適した形態といえます。
徳島津田バイオマス発電所合同会社にレノバや大阪ガス、NECキャピタルソリューション、三菱電機クレジットなどが出資している実例があります。
会社の種類④ 社団法人
※社団法人以下は厳密にいえば会社ではなく企業（事業を企画・実行する団体）といえますが、ここでは会社で統一します。
社団法人は人の集まりでできた事業組織といえ、大きく分けて
- 公益社団法人
- 一般社団法人
があります。公益というのは次項で説明する財団法人も含め、国や都道府県が認定した法人のみが名称使用できます。
〇〇協会、○○研究所などが社団法人として商業登記されていることが多かったりします。
私がよく利用する通販サイトなどにJADMAというロゴを見かけることがあるのですが、あれって公益社団法人日本通信販売協会のことなんですって。
ただし要注意なのが一般社団法人で、事業規模が極端に小さかったり、内容も必ずしも公益的なものではなかったりしますので、事前の企業研究は抜かりなく行いたいものです。
会社の種類⑤ 財団法人
財団はたしか社団と対（つい）で…。思い出した！ お金の集まりのことでしたよね？
そうなんですよ。財団法人はお金で成立している組織。言い方はわるいのですが、お金が底をついた時点で理論上、消滅してしまいます。こちらも公益と一般があります。
日本財団や松下幸之助記念財団が公益財団法人で両者、主に助成事業を行っています。
ノーベル賞も実は財団が関係しています。
ノーベルといえばダイナマイトの発明者ですが、その発明が武器として大量使用されるようになると、とても悲しんだそうです。そこでダイナマイトで手に入れた私財を資産運用し、人類に最大貢献した人物に贈ってほしいと遺言したことからノーベル賞、ノーベル財団が誕生しました。
会社の種類⑥ NPO法人
NPO法人のNPOとは英語が得意な方は容易に想像できると思うのですが、
Non-Profit Organization
の頭文字を取ったものです。つまり営利を追求しない団体をいいます。
しかし日本では続きがあり、いわゆる特定非営利活動を行う団体として都道府県または政令指定都市が認証を下ろした団体となります。
NPO法人は認証団体なんですね^^
NPO法人は非営利活動を行いますが、この言葉がよく誤解を招いています。非営利＝儲けてはならないと。
実際そのようなことはなく、年間1億円以上の売り上げを得ているような団体もありますし、その団体職員は営利企業の会社員よりも年収がよかったりします。
私の友人もNPO法人に勤務していますけど、たしかにいい生活していますね…。
もうひとつNPO法人に同族会社はないというのも誤解です。これも間違いで実は、家族で運営しているNPO法人も普通に存在します。たしかに役員には親族制限がありますが、職員にまでその制限は及びません。
施設長が佐藤さん、事務局長が鈴木さん、経理部長が高橋さんだったとしても、この3人は兄と妹、父と娘、叔母と姪だったりします。
あ、叔母さんと娘さんが旧姓佐藤で、それぞれ鈴木家、高橋家に嫁いだということですか？
佐藤などはあくまでも＜仮名＞ですが、そういうことです。私の友人が過去、家族経営のNPO法人で働いた経験があり「肩身が狭かった」と言っていましたので、そういったケースも把握しているというわけです。
NPO法人の求人に興味を持たれたら法人情報がインターネット上（内閣府NPOホームページなど）でも情報公開されていますのでもれなく閲覧し、面接時は事務所内の雰囲気をよく確認するようにしましょう。
ここまでいろいろな会社形態があるのがわかりましたけど、どれがいいのですか？
～なら…という条件付きであれば例示することはできますので次章で解説していきます。みなさまの転職活動の参考の一助になれば幸いです！
転職するならどのような会社が望ましい？
人生を大逆転させたいなら大手・上場会社
転職を考えるとき多くの場合は仕事やお金、人生がうまくいっていないときではないでしょうか。人生を大逆転させたいなら高み、大手・上場企業を視野に入れるのは重要です。
- レベルが高い上司や同僚、取引先と一緒に仕事ができる
- 予算や規模の大きな事業に携われる
- 海外や東京・横浜・大阪で勤務できる
のも夢ではなくなります。
「自分にはムリ」「不可能」と決めつけるのは早計で、冒頭部でお伝えしたとおり、社内で特定年齢層が不足している場合、売り手市場である場合などはチャンスです。
一度きりの人生ですから、大手・上場会社を志してみるのもわるくありません。
社会貢献をしたいなら公益法人
公益社団法人、公益財団法人のことで、かなり希少な職場です。もちろん「この仕事に魅力を感じている」「社会的使命感で働いている」方が多く、易々と離職することは考えにくいです。そのため新卒枠は毎年あっても中途採用枠はほぼなく、かなり狭き門ではあります。
しかし公益＝公共の利益ですからその仕事は社会貢献、公務員に近いものがあり、学生時代に公務員試験に落ちてあきらめた、生涯のうち一度は社会奉仕に携わりたいと思っていた方は、千載一遇のチャンスといえ、転職活動中に求人を見かけたらチャレンジすべきです。
また事業売り上げの出どころがどこからなのか、同族経営ではないことを確認できれば社会貢献事業にまじめに取り組むNPO法人もアリです。
いわゆる大穴を狙うならひとり勝ち企業
転職動機はさまざまですが、会社を選ぶ際の重要な基準として転職とキャリアアップでは、
という選択肢を推奨します。
規模によらず業界でトップレベル、競合他社からも注目されているような企業は必ずあります。しかも無名ですと知る人ぞ知るですので、ライバルは意外と少なく応募も自分だけだったりするかもしれません。
ひとり勝ち企業ですから今後、有名企業になる可能性もありますね！ でもセイジさん、無名のひとり勝ち企業ってググっても出てこないと思うんです。やみくもに探すのは時間のムダに思えます。どうやって探したらいいのです？
やはりいちばん確実なのは転職エージェントです！
やはり転職エージェントは必須ですか？
そうですね。業界内で一目置かれている場合、採用活動から企業戦略を読もうとするライバル企業も存在しますから、非公開求人での募集が多いように感じます。
転職とキャリアアップでは多数の転職エージェントをご紹介していますので、まずは下記、関連記事をご参考いただければ幸いです。
セイジさん、ここまで望ましい会社でしたよね？ もう少し強く「ここに転職すべき！」とプッシュできる会社ってあったりします？
これから転職すべき会社5つ
働き方改革に積極的な会社
働き方改革についてはこちらの記事で詳しくご確認いただけます。
ご存知のとおり政府が掲げる「一億総活躍社会」を実現するための取り組みのひとつなのですが。具体的には会社に「残業時間を減らし生産性を高められるよう社員に配慮してくださいね」と法律で義務付けたものです。
働き方改革法案が可決され、今月2019年4月から本格的にスタートしましたよね…。
時間をかけて法整備され義務化しましたので、働き方改革を実施する会社は今後、当たり前になります。しかしここでいう積極的な会社というのは、法律の枠を超え独自に社員のことを考え、社内改革を実施する会社です。
例えばMicrosoft社は、実施した取り組みをコーポレートサイトなどで公表しています。
研修・教育制度が充実している会社
転職活動者は、中途採用しようとする会社から見ると即戦力です。そのため中途採用社員に対しては研修・教育をしなくてもいいと考えているところが多いです。しかしこれからは中途採用社員にも充実した研修・教育を実施している会社を選ぶべきです。
デロイトトーマツは自社コラムで、新組織の知識・技能を受け入れて順応する「組織再社会化」が中途採用人材に求められていると指摘しています。特に興味深いのが「学習棄却が必要」である点です。
いくら同じ業界から転職するとしても、会社によって業務の進め方などは異なります。前職の会社で身につけた業務の進め方をそのまま新会社でアウトプットするのは新しい仲間から冷めた目で見られ、好まれません。
以前のやり方をかなぐり捨てるのが学習棄却なのですね！
せっかく転職を果たせたのに、入社当初にしくじるのは避けたいところです。やはり中途採用者向けの研修、いえ新卒から管理職まであらゆる層に充実した研修・教育制度が準備されている企業があれば、そこに転職すべきです。
労働組合が機能している会社
日本労働社会の伝統として語り継がれてきたのが、
- 終身雇用
- 年功序列
- 労働組合
です。しかしこれらは上場企業や歴史の古い老舗的企業、そして従業員を多数抱えた大企業以外はほぼ形骸化、いえ実態すらないのが実情と思えていたのですが、厚生労働省によると、
となっており、その勢力は弱まっていませんでした。
考えたこともなかったけど25000、そんなにあるのですね…。
もちろん転職後、労働組合への加入や活動をと推奨したいのではなく、ここでお伝えしたかったのは企業と対等な立場で対話できる土壌がある会社を選ぶべきということなのです。
企業と対等な立場で対話できないのがブラック企業ですよね？
ネット上で悪い評判・噂がない会社
転職活動をするとき、転職サイトの口コミを参考にされる方も多いでしょう。今では応募しようとする会社の評判をネット上で調べるのは自己防衛上の常識といえます。
これはあくまでも持論ですが、多くの人は暇ではなく書き込みの行為を「時間のムダ」と考えていると思います。
たしかに書き込んだところで「何も変わらない」ですよね…。
ひとついえるのは、会社や上司によほどひどいことをされたか、強烈な怒りを買うできごとがあったかでないとネット上にわざわざ悪い評判を書くことはないということです。
そのためネット上で悪い評判・噂が出てこない会社を、私はオススメします。
CSRに積極的な会社
CSRとはCorporate Social Responsibilityの略語で、日本語に訳すと企業の社会的責任という意味です。ここ近年、営利事業だけではなく、ボランティア、寄付など、企業としての社会貢献活動を推進するような会社が増えてきました。
コーポレートサイトなどでCSRを公表している企業もありますので、確認いただきたいところですが、注目すべきは対社会だけではなく対従業員への配慮、取り組みがあるかどうかです。
すなわち会社が従業員に「会社は自分を大切にしてくれている」「楽しくて安全な職場だから頑張れる」という感情を持ってもらえるような労働環境づくりをしているか否かを見ていただきたいのです。
対従業員へのCSRが従業員エンゲージメント（≒愛着）を上げ、労働生産性、会社と従業員の信頼関係も高めるといわれています。よってこれからは、対従業員へのCSRに積極的な会社を転職先として選ぶべきなのです。
まとめ 高みを目指す
冒頭部で、転職を繰り返す度に会社の規模は小さくなっていくと夢のないお話を確かにしましたが、そこだけを切り取り持ち帰ろうとされていないでしょうか？
今回の記事ではぜひ同じく冒頭部でお伝えしていた、
こちらをぜひ切り取ってお持ち帰りいただきたいのです。
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